参政党

参政党の神谷宗幣です。 　今日、別の委員会からちょっと出張してきましたので、持ち時間がちょっと計算違いしておりまして、質問を幾つか割愛したくてですね、一、三、五、七、そして六に戻って質問して、時間があればその次に行くというような形でちょっと進めていきたいので、答弁の方よろしくお願いいたします。 　二〇二三年の六月にＬＧＢＴ理解増進法が十分な審議時間も取られないまま法制化された際に、我々参政党は強く反対をしました。我が党もＬＧＢＴの方々への差別は許すべきではないと当然考えておりますが、そういったことは憲法十四条でしっかりと保障していけばいいことであって、このような個別の法律を作ることは必要ないんではないかというふうに考えておりました。なぜかというと、こういったものができると、性差をなくそうといったような活動ですとか、子供の発達にそぐわない行き過ぎた性教育が行われるんではないかということを

ありがとうございます。 　丁寧に議論しているという御回答でありましたけれども、内閣府の公表資料では、理解増進連絡会議というものが、令和五年の八月、第一回目ですね、そこから直近では令和八年四月の十八回までで十八回開かれておりまして、その中では有識者のヒアリングも行われています。どういったことをここで話し合われたのか。 　それから、法律制定時に非常に問題となったのが、女性のスペースですね、女子トイレや銭湯の利用に関して不安があるという団体の声も大きかったと思いますけれども、そういった団体もちゃんと呼ばれているのか。一応記事には、さっきお配りした記事には呼ばれていないというような記述もあったんですけれども、呼んでいないのは何で呼んでいないのか、そういったことも含めてお聞かせください。

増進法の趣旨について、そういった理解を深めていこうということは分かるわけですけれども、行き過ぎるとやっぱり困る人も出てくるんだということで、法律の制定時にいろいろと意見があったはずなので、もちろん理解を広めていこうという考えの方も呼ばれたらいいと思いますけど、一方で、それ広げ過ぎちゃうと不安が起きると、社会的な問題が起きるんじゃないかというふうに言っている人たちの声も聞いて、やっぱり一定の制限を掛けるということは必要だと思うんですよね。それをやらずに、広げたい人たちだけの意見を聞くというのは、それは連絡協議会としては、ごめんなさい、理解増進連絡会議か、としては私はちょっと偏っているんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりとそういった関係団体の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　そして、次行きますけれども、この理解増進法の条文に、ＳＯＧＩ、これ、ソジかソギとか呼ぶ

国際機関で使われていても、元々の法律になかった言葉ですから、それの使用に関してはよく考えていただくべきだと思います。 　結局、言葉からイメージが湧かないと、人間というのはちょっと混乱してしまうわけですよね。だから、性的指向とかジェンダーアイデンティティーであることであれば、まあジェンダーアイデンティティーも大分まだまだかもしれませんけれども、ころころころころ言葉を変えられると概念が広がっていったり抽象化していくわけですよね。 　ですので、先ほど女性スペースの話をしましたけれども、結局、何の法律かよく分からないということの中で概念が広がっていって、そういう新しい概念を認めるのがもう国際基準なんだというようなことでよく法律案が作られるわけですけど、やっぱりちゃんと日本国民に分かる言葉で、分かる定義でやっていくのが筋だというふうに思います。 　次の質問ですけれども、実際にこの法律が制定され

まあ、しようがないんですけど、自民党さんで検討されて、出てきたときにはもうある程度固まっているというふうになりますと、我々なかなか意見を言う場がありませんので、案が何となく出てきている段階でこうやって意見をさせていただいているということであります。 　やはり、我々としても、あと一般の国民の方に何人かにも聞いたんですけど、このＬＧＢＴの理解増進法というのは、やっぱりこの名前が通称ですけど一般化していて、ＬＧＢＴの方々とかの差別とか生活の不便を起こさないように、きちっとそういった指向とか権利を認めましょうということで作られた法律だというふうなイメージなんですけど。 　大臣にお聞きしたいんですけれどもね、今回言われているような性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性を広く認めましょうと、ＳＯＧＩの多様性だというふうなことを本当に国民は広く認識していたのかと、法律制定時に。もし、いや元々

私がお聞きしたのは、その対象云々ではなくて、国民にどういった理解を求めていくのかということなんですね。だから、そういった性的な指向を持つ人たちを差別したり特別な取扱いしたりしてはいけませんよということなのか、もっと幅広く、もう性なんか関係ないんだと、ジェンダーフリーでいいんだというふうに、性差をなくすような理解、無意識の思い込みというのを東京都がやったというので、この間も予算委員会でやりましたけど、そういったところへ持っていきたいのか、それともそういった偏見とか差別みたいなものをなくしていきたいのか、その辺はどうなんでしょう。どっちの方向性に持っていきたいのか、お聞かせください。

今日はまだ計画案の段階ですので、これから計画作っていくに当たって細かく聞いていきたいと思いますけれども、ちょっと抽象的で範囲が広がり過ぎだと思います。 　これ、曖昧にしていると、またこれでセミナーやるんだ、研修やるんだって、特定のビジネスにもつながっていくような、そういったことになりますので、やはり目的を明確にして、守るべき国民の権利ですとか正しい国民の理解、国際的なバランスも取った理解というものを広げていくというような形で、より明確に計画を作っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。 　今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。 　私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。 　まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の

ありがとうございます。 　引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。 　次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。 　団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機

ありがとうございます。 　やはり、法のこの規定も大事ですけれども、現場が機能しているかというところが第一に大事かというところであります。そして、国民生活に支障が出てしまっては元も子もありませんので、やはり閉鎖の局、何とかして再開に向けた、そして日本郵便、郵政との連携をお願いしたいと思います。 　そして次に、具体的な提案を含めてお伺いいたします。 　この一時閉鎖局を含めて、主な要因というのはやはり担い手不足でありまして、この人手を補うための抜本的な施策というのが様々必要であると感じております。 　例えば私の中では、総務省所管の地域おこし協力隊との連携を図る、そして郵便事業に特化した人材募集を国やまた自治体を含めて一体的に募集を始めることや、有人国境離島そして山間地域などのこの人口減少地域に仮に異動となった職員の方に対して特別手当等を設置して支給することなどがやはり現場を維持するために