参政党

お答えありがとうございます。 　後で質問いたしますけれども、農研機構が開発しているスマートＡＩシステムに触ることができるということは物すごい魅力的なことだと思います。それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 　それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

お答えありがとうございました。 　では、次の質問に移ります。 　今、医薬品の分野ではＡＩで過去の論文や試験データを学習させて新薬候補を絞り込んでいくということがどんどん進んでいるわけでありまして、育種の世界でも先端企業、バイエルなんかはＡＩを育種に活用していると伺っております。 　農林水産省が開発したスマート育種支援システムですが、最も価値が高いのは、今は学習中だと思うんですが、ＡＩに学習させる育種データベースだと思うんですね。 　先週の参考人質疑で富山県庁の雄川さんにお話を伺いましたが、これまでの育種のデータを、紙ベースのものをデジタル化する作業はまだ余り進んでいないような印象を受けております。しかし、過去の試験研究データのデジタル化がされていないとＡＩは賢くなりませんし、単に、デジタル化しているといっても、ＡＩが読み込めるような形、それから気象のデータと連携させるとか、そういっ

お答えありがとうございました。 　では、ここから大臣にお伺いしたいと思います。 　これから育種の中心はＡＩを使った育種になっていくんじゃないかと思うんですけれども、今回もし海外の影響を受けるような会社が計画の認定を受けて、そしてこの農研機構の育種ＡＩを触れるとなると、我が国が何十年にもわたって蓄えてきた貴重な財産が海外に流出する可能性が非常に高まっていると思うんですね。 　これから、農林水産省は、この法律が通った後に、農研機構の育種ＡＩについてどこまで外部の方に利用させるおつもりなのか、特に、ＡＩを利用させるとしても、学習済みモデルの利用だけなのか、それともその基になった育種データベースまで触らせるのかどうかという違いは非常に大きいんですね。ここをいいかげんにしておくと、都道府県も含めてデジタル化されたデータを丸ごと海外に持っていかれるというリスクが非常に高まるなと思っておりまして、

時間が迫ってまいりましたので、ここからは要望でございますが。 　今、ＡＩの世界では、基データにアクセスできなくても、似たような質問を大量に繰り返すことによって基データの情報とほぼ同じようなものを抜いてしまうという技術も進みつつありまして、やはりＡＩのモデルにできるだけ触らせない、触る人に対してはセキュリティーチェックをしっかり行って、抜かれないようにするということに、是非専門家を入れて流出防止策を御検討いただきたいと思います。 　要望をさせていただきまして、時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の石川勝でございます。 　政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 　企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 　同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。 　昨日の委員会

参政党のなかやめぐです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 　参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、使用農薬、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの情報について、消費者が確認できる仕組みの整備を提案しております。 　本日は、農薬グリホサートの残留基準値の見直しを入口として、消費者への情報提供や食品表示の在り方について伺います。 　グリホサートは、世界で広く使用されている除草剤です。発がん性を指摘

ありがとうございます。 　パブリックコメントは私も拝見いたしました。残留農薬の基準の設定や変更というのも、国民に丁寧に説明すべき対象であると思います。 　グリホサートは、商品名ラウンドアップとして、世界で最も広く使われている除草剤の一つです。お庭などで使用されている方も多いと思います。その健康への影響をめぐっては様々な議論があります。除草剤が残留農薬としてふだん口にしている小麦に含まれているかもしれないということを御存じない方は結構多いと思います。 　お手元にお配りした資料一を御覧ください。 　我が国では、平成二十九年十二月、約八年半前に、小麦の残留基準値が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍへ大幅に引き上げられました。つまり、厳しくなるどころか、安全基準が緩められたということです。国民から見れば、なぜ六倍もの引上げが必要だったのかというのは大きな関心事です。 　そこで、この見直しが行われた経

御答弁ありがとうございます。 　食品安全委員会の評価を経たことは承知をしておりますが、国民から見れば、なぜ六倍になったのかが最も気になる点だと思います。農産物の輸入の実態や国際的な整合性への対応で六倍も基準値が引き上げられたのは、大きな違和感を覚えます。 　残留基準値の見直しは、通常は実際の残留実態や健康への影響評価を踏まえて行われるものと理解をしております。一方で、政府からは、グリホサートについて、基準が超過した事例というのは確認されていないとの説明も受けております。 　そこで、基準値の引上げの前後で、輸入小麦の残留状況や違反事例というのがあったのかを確認したいと思います。

基準値を超過した事例がなかったのであれば、違反が多かったから基準値を引き上げたという話ではないということになります。そうすると、国民としては、なぜ見直しが必要だったのかという疑問が一層強くなると思います。 　残留農薬の基準の見直しは、国民の食生活や食品の選択に関わる重要な政策判断です。しかし、多くの消費者はこうした基準改正が行われたこと自体を知らないのが実情ではないでしょうか。政府はパブリックコメントや審議会の資料の公表を行ったとのことですが、一般消費者にとっては十分な情報提供だったのかという疑問も残ります。 　グリホサートの基準値の見直しでは、当時、どのような周知やリスクコミュニケーションを行ったのか、また、情報提供の現状についてお伺いいたします。

審議会の資料や議事録の公開だけでは不十分だと思います。一般の消費者の多くはこの基準の変更を知らなかったのではないでしょうか。実際に私も知りませんでした。大臣所信にある分かりやすい情報発信という観点から、十分だったのか、疑問に思います。 　食品の安全性に問題があるかどうかは別として、消費者には、原料の原産国や生産地に関する情報を知った上で、自ら選択する権利があると考えます。国産品を選びたい方、特定の国や地域の食品を避けたい方など、消費者の価値観は様々です。 　加工食品の国内製造表示については、国内で加工されたことを示すものです。原料そのものが国産であることを意味するものではありません。小麦粉やトウモロコシなどもそうですね。しかし、消費者の中には国産原料だと受け取られる方もおり、誤認のおそれを指摘する声もあります。 　近年はトレーサビリティーの技術も進歩していることから、原料や原産地の情