参政党

成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。 　また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効税率はもう三割切っているというところまで低下しているという認識をしておりますが。 　そして、この法人税率の引下げ競争といっても、かつて財務省は、法人税は企業立地にほとんど影響しないというスタンスだったんじゃないかなというふうにも思います。また、法人税、税率が高ければ高いほど経費として賃上げをしやすくなるという意見もありますし、あるいは、さっきの設備投資減税じゃありませんが、政策目的の減税措置の効果も高まると

次に、特例公債法案に関してですが、日本はつい最近まで対外資産残高世界一の状態を三十年以上にわたって続けてきた国でありまして、つい先般ドイツに抜かれましたけど、にもかかわらず、国内経済の停滞がずっと続いてきたと。これは、日本国民が言わば汗水垂らして働いて築いた貯蓄や金融資産が国内のマネー循環に十分回っていないといいますか、海外を潤す方に相当程度回ってきたということも示しているんではないかなというふうに考えております。 　対米直接投資、日本はナンバーワンであるというふうなことで、それをアメリカに対する売り物にもしておりますが、また今般も八十兆円以上ものマネーをアメリカに運用しようとしていますが、むしろ、国内で形成された貯蓄というものを国債を増発して吸収して、今、高市内閣が言っているような官民一体での投資を通じて日本経済の供給力を強化する、あるいは国際競争力を強化すると、そういう積極財政の方向

そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られるものではないはずでありまして、この財政法四条がそもそもそうした積極財政の足かせになっているんじゃないかという気もいたします。 　高市内閣は、施政方針演説などでも、危機管理投資や成長投資については、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するとしておられますが、また片山大臣もそのように演説でおっしゃっておられますけれども、具体的にどのような仕組みを考えているんでしょうか。 　昨年の臨時国会でも、片山大臣と

要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。 　そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。 　国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。 　既に防衛費のＧＤＰ比二％は今年度中に達成されるという状況になっていますが、大体十一兆円ですね。これを仮に三・五％まで引き上げるとなりますと、来年度の名目ＧＤＰを分母とした場合、二十四兆円ぐらいになっちゃうと。現状よりも十三兆円も防衛費を増やさなければいけ

財源論についても本当に現実的な議論をする準備をしなければいけないのではないかなというふうに考えますので、そのように提案させていただきました。 　次に、日本が今営んでいる六十年償還ルールについて少し聞いてみたいと思っていまして、今般、特例公債法が必要になりますのは、財政法四条が非募債主義を定めている、これ一つ大きな財政規律になっているという説明になっていますが、加えて、日本では国債の六十年償還ルールによる減債基金制度が営まれていると。ただ、こういった減債制度を取っている国は世界の中で日本だけであるというふうな状況ですね。 　かつてこの制度を営んでいた先進国フランスなんかもそういった国だったようですが、今やめているということで、日本はほかの国に比べても厳しい財政規律を営んでいる、制度として存在する国ではないかなと思っていますが、この減債制度は現実には機能していないというふうに思いますね。む

確かにあれなんですね、このルールを撤廃したところで国債発行額全体として減るわけでは何でもないんで、何か財源が出てくると勘違いしている人もいますが、財源が出てくるわけではないわけなんで、そこのところよりもむしろマーケットに対する見せ方という趣旨で今質問させていただきました。 　今のこのマーケットの問題なんですが、高市内閣が発足して責任ある積極財政を打ち出して、当初国債の金利が上がったり円安になったりと、少し落ち着いたり、もういろんな動きがあって、そういった市場の動きを見て、その後やや消極財政に傾いているんじゃないかなとちょっと心配をしておりまして、やっぱりマーケットのことは心配だとなっているんじゃなかろうかなと。今回の特例公債法案でも、先ほど私が指摘した条文が盛り込まれたというのもその一例ではないかなというふうに思いますが。 　政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことでマーケ

私のプランに言及していただきまして、ありがとうございました。 　今回は法案に関する質疑ということなので取り上げませんでしたけれども、これから一般質疑等の機会もあると思いますので、いろんな提案を積極的にさせていただきたいと思っております。 　私からは以上です。どうもありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹です。 　国土交通委員会では初めての質問の機会となります。若輩者ではございますが、どうかよろしくお願いいたします。 　本日は、まず外国人コミュニティーが特定の地域に集中し、生活圏が生まれている状況についてお伺いします。 　資料の二枚目を御覧ください。 　三月四日付けの産経新聞では、東京は池袋の一部地域について、日本語や日本円をほとんど使わず、中国系スマートフォン決済で取引が完結する商業エリアが形成されていると報じられています。特定のコミュニティーの中で消費や取引が完結する中国系の独自の経済圏が広がっており、長年掛けて地域と一体化してきた従来の中華街とは様子が異なる新しいタイプの中国人コミュニティーだと、その指摘もございます。 　観光庁は、これまで訪日外国人旅行者への対応として、外国系決済を含むキャッシュレス決済の導入を推進してきましたが、その結果として、日本円や

ありがとうございました。 　キャッシュレス決済が利便性向上に資するということは否定しません。ただ、日本円や日本の金融システムを介さず、特定のコミュニティー内の内部だけで経済活動が完結する言わば閉じた経済圏が広がっていくことには、やはり注意が必要だと思っております。欧州では、いわゆるパラレルソサエティーと呼ばれる、周囲との接点が弱い社会の分断として問題視されてきました。日本としても、利便性だけではなく、地域経済への波及や地域社会への影響にも十分目配りしながら進めていただきたいと思っております。 　さて、大臣は所信で、住宅セーフティーネットの着実な実施を掲げられました。公営住宅はその中核ですが、応募倍率が高く、入居できない世帯が多数あると承知しております。こうした中、在留資格を持つ外国人も日本人と同じ基準で入居対象とされています。外国人の入居については、昭和五十四年の国際人権規約批准を契機

ありがとうございました。 　私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。 　実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。 　日本で同様の対応を取ることは現実的ではありません。そうであればこそ、事後ではなく、入居の段階で偏りが過度に生じないようにしていく必要があると考えております。国として方針を示さないままでは、結果として、学校現場や地域での対応など、地方自治体が後追いで負担を背負うことにもなりかねません。団地ごとの偏りを抑えるための考