参政党

私もＷＨＯで仕事をしておりました。それで考えると、やはり、特にこういう非常に新しいテクノロジーについては、国によって、特に先進国と途上国の間の乖離みたいなものも大きゅうございますので、多分、途上国では全然そんなことをやれる状況にないというところが多いんだとは思います。ただ、やはりＷＨＯのような場で、全加盟国が集まってそういった討議をするということによって、情報というか周知が図られていくところもあると思いますので、そこは非常に大事なのではないかと思いますので、引き続き国際機関への働きかけなども行っていただきたいと思います。 　次に、画期的な治療法について何点かお伺いをしたいと思います。 　今日も複数の委員からも御指摘ございましたが、当然、ゲノム編集の技術革新というのは著しいものがございまして、二〇一二年のＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９を用いた鎌状赤血球症の治療法が、英国、米国では既に二〇二三年に

その見極めというかバランスを取るということが、本当に、非常にこの新しい技術の光と影をどうコントロールをしていくかという点なんだと思いますけれども。今回の法案は、あくまでも生殖細胞、胚が対象ということでございますので、それは確かに各国も禁止をしておりますし、長期的な影響ですとか子孫への続いていく影響などがまだ不明であるということなどから、エビデンスが積み上がっていない状況では禁止だということはよく理解をいたします。 　また一方で、おっしゃられたとおり、体細胞に関する研究開発自体については実績も出ていることでございますので、人の命を救う、疾病を治す、あるいは予防する、あらかじめ起こらないようにするということにおいて、やはりある意味の福音だというふうに思いますので、そういったゲノム編集の技術自体が中止となる、あるいは消極的にならざるを得ないというようなことにならないように、適切に説明をしていた

まさに技術の進展度合いというのは日進月歩でございますので、それのきちんと情報を収集してキャッチアップをするということが極めて大事でございます。それは国内だけではなくて、国外も含めまして、こういった進展を常に把握するように努めていただき、そしてまた、事実に基づいて迅速に、今駄目にしていても、これが有効であって安全であるとなれば、禁止の対象から外すことも必要だと思いますので、ブレーキとアクセルを、今の状況がどんどん変わっていくんだという前提で、フレキシブルな御対応をいただきたいというふうに思います。 　次に、臨床研究についてお伺いをいたしたいと思います。 　これは浜地議員からも御指摘ありましたけれども、ミトコンドリア核置換術。ミトコンドリア病、これは難病指定されておりますが、我が国におきましても約千五百人ほどの方がこの指定を受けていらっしゃる。そして、軽くて症状が出ない、あるいは、ちょっと

そうすると、ここでやはり国際的に見たときのそごが生じる。英国、オーストラリアではいいんだけれども、日本では駄目だということの判断の違いが何だったのか、ちょっと更問いになってしまうんですが、お伺いできますでしょうか。

私も、例えばこれが人種的な違いが安全性とか有効性においてあるのかとか、ちょっとそういったことまでは承知をしていないんですけれども。 　これはやるべきだと一義的に申し上げているわけではないんですが、他国において実施されていて、それが実際に、ミトコンドリア病に本当に苦しまれている方について将来のお子さんへの希望などがつながるのであれば、やはり、安全性、有効性について、引き続き、厳しくある必要はあろうと思いますが、ウォッチをしていただいて、判断を変えていくということも視野に入れていただきたいというふうには思います。 　次に、胎内移植解禁の筋道について、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。 　今回の法案によりましてグローバルスタンダードになるということだと思いますけれども、それはやはり光と影がある。そしてまた、先端的な分野にも我が国は果敢に挑戦をしていって、ある意味、先陣を切るぐらいの、ｉ

ありがとうございます。 　新しい技術の負の側面としては、今回の基本計画でも懸念が示されておりますけれども、やはり、生殖医療なんかの場面におきましては差別につながる可能性があるのではないかとか、あるいは、今進んでおります、特定の遺伝子が特定の疾病につながる可能性があるということになりますと、早めに治療をできるということもありますけれども、また一方で、それが分かってしまっているがゆえに、就職ですとか結婚ですとか、そういうところでの差別につながるのではないかとか、本当に考えなければいけないことはたくさんございます。 　倫理的にもございますし、また、非常に高額な医療であるということもありますので、それを保険適用はどうするのかとか、いろいろな社会全体での含めた価値判断の展開が必要な場面だというふうに思いますので、そういったいろいろなところにきめ細やかに配慮をしながら、目配りをしながら、新しい技術

参政党の牧野俊一でございます。 　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　今般の電気事業法の改正では、進められてきた電力自由化、そして送配電分離、これによって、先ほど参考人の方々も言及されましたように、ウクライナ戦争に伴って燃料調達コストが上がって、参入してきた新電力の方々がお客さんとの契約を履行することができなくなって、来月から電気を送れませんみたいになって電力難民が多数発生したといったふうな事態もあったので、そこを受けて、いかにこうした事態を防ぐかといった観点から様々な施策が盛り込まれているものだというふうに認識しております。 　まず冒頭、山内参考人と白銀参考人にお伺いしたいんですけれども、私、以前、大学のときと卒業した後、北海道に住んでいまして、胆振東部地震のときの全道ブラックアウト、あれを現場で経験しまして、三日間電気が全くつかず非常に苦労し

ありがとうございました。 　今回の法改正を通じて、そうした災害も含めた様々な状況に対応できるような、レジリエンスを増強できるような、そうした投資が積極的に進んでいくということを期待したいんですが、特に再エネという部分に関して言うと、風力発電であるとか、あるいはメガソーラーもそうですけれども、結構山間部に立地していることが多くて、そこに対して、そこから電気を取り出すための系統、もちろんそれがないと電気は作れない、送れないという状況になるわけです。 　能登の地震のときにも、土砂崩れとかが山で起きて、その山の上に立っている風力発電のところにつながっている電線が破損すると、風車も外部電源がないと風向きに対してちゃんと面を向けられなかったりとか、全然発電もできないし、逆に強風が吹いたときに正しい姿勢を取ることができなくて破損リスクが上がったりとか、そういったこともあると思うんです。 　こうした

ありがとうございます。 　続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。 　このときに、ここを防ぐためにいわゆる容量市場というもので、作っていないときでも作れるだけの容量を確保しているということに対して、最終消費者からは

ありがとうございました。 　最終的に、それが最終消費者のところにやはり上乗せされてきてしまうので、供給予備力の確保というところと実際の電気料金というところのバランスをしっかり考えてやっていく必要があるのかなと思います。 　続きまして、白井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回、ソーラー発電設備に対する様々な強度上のレギュレーションが追加されるといったことがありますけれども、そもそも、大規模に山を切り開いて風力を敷き詰めるということによって、大雨が降ると、そもそもどんなに物を頑丈に造ったところで、足下の土砂が流されてどんどん基礎が浮き出してくるみたいな状況になるともうどうにもならないというところがありますが、この風雨による土壌の流出、ここのリスクというものをどのように評価されていますでしょうか。