参政党

ありがとうございます。 　私は、高齢化も進み、離農が進んでいる中、今まさに頑張ってくださっている農家さんには可能な限りのお米をたくさん生産していただきたいと思っています。そして、そこには、売れなかったらどうしよう、余って価格が下がってしまったらどうしようという不安の一切ない日本の農業の形をつくりたい、つくるべきだと考えています。 　輸出に力を入れていくということを考えても、また国内に十分な備蓄をと考えても、やはり日本の主食であるお米の生産量を縮小してしまうことのないよう、よろしくお願いいたします。 　次に、今需要に応じた生産についてお答えいただきましたが、昨日、三月二十三日の食糧部会の資料を拝見しますと、令和七年産米の主食用米等の需要量について、六百九十一から七百四万トンと見通しが下方修正されていました。この状況では、お米の価格が下がるのではないかと農家さん側で考えますと懸念しますが

ありがとうございます。 　生産者の方々がお米を作る量に関して、減少した方がいいのかなど振り回されることがないような政策を考えていただけたらと思います。 　次に、お米のコスト指標についてお尋ねします。まず、米のコスト指標とは、その導入と経緯や算出方法などを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　コスト指標は利潤を含まないものと認識しておりますが、令和七年三月時点のコスト指標は、五キロ当たり二千七百十八円と聞いております。すると、今店頭に並んでいる令和七年産米の生産コストも大体それくらいだと思っています。他方、発表されているスーパーでの販売数量、価格の推移によれば、令和八年三月二日の時点で、販売価格は五キロ四千十三円、単純に計算すると千二百九十五円が生産、集荷、卸売、小売の方々それぞれの利益を合計したものと考えられますが、これらの数字を政府はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　このコスト指標を見ますと、今後、需要に応じた生産が実行されたときに、農家の方々が十分な所得を得ることができるかどうか、このことがやはり大きな問題であると感じます。 　鈴木大臣は、昨年の就任会見で、米の価格はマーケットの中で決まるべきものと認識を示されております。しかし、来年度に限らず、マーケットには常に価格の下落という農家の方々にとってのリスクがあります。政府が現在行っている補償は、今よりも所得が下がることを補っても、元々の所得を向上させることにはつながりません。たくさん作ると所得が少なくなるかもしれない、そう思わざるを得ないマーケットに任せたのでは、今よりももっとお米を作ることが必要だと考える農家さんたちの需要に応じた生産を支えることができないのではないでしょうか。必要なのは、マーケットの価格によらず、農家の方々の十分な所得を確保することです。 　こうした

ありがとうございます。是非、農家さんが安心して続けられる政策をお願いいたします。 　続きまして、報道によれば、二〇二五年、民間での米の輸入量は前年の九十五倍に相当する九万六千八百三十四トンです。これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。 　この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないのではないか、外食産業やその他、企業努力として輸入米の選択肢を取らざるを得ないのではないか、そもそも日本の主食であるお米なのに日本で食べるお米が輸入米というのは余りにおかしいのではないかと感じます。 　これに関して対策はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　日本の農業を守りたい、強くしたい、魅力ある稼げる安定した職業としていくことで人材確保、人材育成して未来につなげていくという思いは皆一緒であると感じています。 　本日はお米に集中して質問させていただきましたが、漁業、林業、畜産業全てに対して同じ課題があり、同じように国産を守り、人材確保が大切であると考えます。地方過疎化に対する対症療法のような補助金制度は多数あります。是非、地方に職を、つまり、しっかり稼げるいい仕事、やりがいや安定した所得のある仕事、ここでは農業が地方にあることこそが様々な問題の根本治療につながり、そうした仕組みをつくり上げるべきときが今来たのではないかと強く感じています。 　先日、愛知で農業視察した際にお聞きしたのですが、今、ガソリン問題もより深刻になり、物流の値段も更に上がるのではないか、資材や生産コストの上昇も不安、政府はスマート農業を推

参政党の松田学でございます。 　大臣におかれましては、連日お疲れさまでございます。昨日も本会議での御答弁、ありがとうございました。 　私の方から、今般の税制改正法案及び特例公債法に関して、それに関連して財政運営の在り方についても質問させていただきたいと思っております。 　私も昔は長年財務省で、そちらで想定問答を書いている側でございましたが、実際、世の中、財務省のことに対しては不信感を抱いて全く理解しようとしない国民が非常に多いと、そういう立場を代表した参政党なので、社会保障国民会議にも入れてくれなかったということではないかと思いますけれども。 　まずは、この社会保障国民会議についてですが、昔、民主党政権のときに、自民、公明、民主の三党合意というのが、そこで事実上、消費税率一〇％までの引上げを決めて、それがその後、安倍元総理は積極財政派の方だったと思うんですが、不本意だったのかもしれ

一般国民だけではなくて、多くの著名な言論人や評論家からも、消費税は社会保障の財源になっているのはうそだという言説が非常に出回っております。 　今回、ちょっと塩入議員が予算委員会の方に行っているもので、私が塩入議員が通告した質問も代わって少し質問させていただきますが、ちょっと二つ聞きたいと思いますが、消費税が社会保障目的税として明確に位置付けていないのは何でなのかということと、消費税が社会保障以外に使われていないと証明できるのかと、この二点についてお答えいただければと思います。

そもそも税制というのは、納税者、国民が、自らの税金がどういう使途に充てられているか、それを国民が決定して判断されると。いわゆる議会制民主主義というのは税負担の問題から始まったというふうに思いますけれども、つまり、受益と負担の見える化というのが民主主義の基本ではないかというふうに思います。現状では、一般会計の丼勘定といいますかね、そう言ったら失礼かもしれませんが、その中で、歳出と歳入の関係が国民には見えていないという問題が根っこにあるような気がいたします。 　消費税の税収のうち、国の取り分が全額社会保障四経費に充てられる、法律ではそう書かれているというのは確かにそうなんですけれども、それについて国民の理解を求めたいのであれば、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、例えば一般会計を特別会計と分離しろとは決して言いませんが、せめて、例えば投資勘定、経常勘定、社会保障勘定という感じで区分

現状では、さはさりながら、消費税の使途が普通の国民には見えないという中で、結果として、多くの国民あるいは有識者までが消費税が法人税の減税に回っているんだと、中には、国に入った消費税収が消費税の輸出還付金の形で大企業に還元されているんだとまでおっしゃる方がいらっしゃいます。ですからね、そういう誤解をやっぱり財政当局としても、できるだけ解けるような、誤解であるというんであればですよ、御努力をしていただきたいなというふうに思います。 　こうした国民感情の背景には、消費税で中小零細企業や消費者が苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を積み上げているんじゃないかと。内部留保というのは、法人企業のバランスシートの右側に計上される利益剰余金でありますので、資産と負債の差額である純資産の一部ではあるんですが、数字の上で、先ほども数字出ましたけれども、六百三十七・五兆円というのが令和六年度法人企業統計