参政党

丁寧な御説明、ありがとうございます。 　既に手当は出ているということでして、グループ内での異動というのが、やはり離島に行くのは、それなりに役職が出世された方であるとか、グループ内なので、支社の中でしか実際は現実的に異動がないというような面もあるというふうにお伺いしましたので、いろんな施策を考えていただいて、人が足りないところにしっかり補充していくということができればというふうに思います。 　そして、その次ですね、コスト、無駄の削減等について次の質問に移ります。 　まさにこのユニバーサルサービスは、全国どこにいらっしゃっても、国民の皆様の利便性に資するきちんとした充実したサービスでなければいけません。その観点から、閉鎖局の改善、維持は、先ほどお伝えしたように極めて重要であるというふうに思います。 　その中で、現在の令和十年までの損益に関しては結構な赤字を見込んでいるわけですが、過密地

引き続き、不断の見直しを行っていただきたいと思います。 　そして、本年の五月に発表されましたこの日本郵便収支改善計画の中では、令和十年までの毎年約一千億円規模の赤字を計上する見込みであることが示されております。また、この中で、赤字を見込まれながらも、過疎地などの公益性を確保するためには、過密なところから足りない地方へ人をやはり再配置することというのは当然必要な視点であると考えております。 　そこで、お伺いをいたします。 　このユニバーサルサービスの維持、そして損益の適正化、両立をさせる政策として、先述の地方での閉鎖局再開、そして都市部でのこのような郵便局の間引き、異動について、具体的な窓口運営のこの采配、計画等、現在、具体的に策定や実施はされているのかというところですね、まさにこういった策定の計画が必要ではないかと私は考えるのですが、こういった辺りの御意見をお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　個別具体的な、その店舗といいますか、局の御事情あるかと思いますけれども、やっぱり現状の、赤字の見込みがあるということで、細かないろんな作成、計画は必要であるというふうに考えております。 　そして、具体的に次は郵便事業の損益についてお伺いします。 　先述しました収支改善計画、三か年計画になっておりますけれども、今後見込まれる赤字をどのように減らしていくかという計画が示されております。しかし、皆さん含めて、国民の皆様の本当に知りたいのは、その先、中長期計画ではないかと考えます。 　一点目にお伺いしたいのが、収支改善計画後の令和十年度以降の収支見通し、また長期計画を現時点で策定をされているのか、お伺いしたいと思います。 　そして二点目に、この今、万が一、純損失額、赤字が想定どおりに縮小しない場合には、更なる郵便の料金再値上げ、そして、最悪の場合、郵便事業そのも

長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。 　そして、その次ですね、現状を踏まえて、ちょっと問いの最後の四、四の二、三を合わせていきたいんですけれども、郵政民営化後ですね、実際、事実上民間企業となった日本郵便が今なお社会インフラとして郵便事業の一手を担われております。ただし、これは、関係法令に引き続きユ

ありがとうございます。 　やっぱり、この現状、引き続き厳しい状況ですので、今回の改正においても臨時的な、一時的な応急処置というふうに捉えておりますので、これを引き続き繰り返すのではなくて、やはり国益と国民の利便性に資するひとしいサービスという観点、そして維持を考えた上で、これからも、郵便事業の再公営化という議論も含めて、引き続きどういった施策が大事かというところを深めてまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日の本会議に引き続きまして、社会福祉法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 　本改正案は、超高齢社会と急速な人口減少という構造的な課題がある中で、持続可能な社会福祉制度を確保するためのものと理解をしております。他の委員と内容がちょっと重複するところもございますが、御容赦いただければと思います。 　まず、昨日の本会議におきましても川村議員から言及がございましたけれども、今月一日に埼玉県川口市において、御利用者のお宅を訪問されていたケアマネジャーの女性が大変痛ましい事件に遭われて亡くなられました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。二〇二二年の一月にも、埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を担っておられた医師の方が患者の家族に銃撃されるという事件も起きております。

ありがとうございます。 　しっかりとフォローしていただいて、現場の皆様が安心して働けるようによろしくお願いいたします。 　次に、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて、研修受講を要件とした更新制が廃止されることは現場負担の軽減という意味で一定の前進だと思います。しかし、この研修義務や受講命令が残る以上、この研修の時間、費用、代替人員の確保、オンライン化が改善されなければ、現場の負担感は十分に軽減されないと思います。 　政府は、この更新制廃止後の法定研修をどのように見直し、ケアマネの負担軽減と専門性向上を両立させるのか、参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今回の見直し、本当に有り難いというお声を現場からも伺っておりますけれども、この研修自体はなくならないということで、この研修内容、こちら、これまでのものがちょっと余り、有効性に疑問符が付くものが多いというようなお声もいただいておりますので、実際に現場で役に立つものにしていっていただければというふうに思います。 　続きまして、特定地域サービスについて伺ってまいります。 　私も母の介護をしていたときに、訪問入浴介護など家族ではなかなかしてあげられないことも様々助けていただきまして、本当に有り難いなというふうに思いました。こうしたサービスがやっぱり住んでいる地域によって受けられる人、受けられない人がいるということになってはいけないと思います。 　本改正案では、中山間・人口減少地域において、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みを導入できる特例介護サービス

ありがとうございます。 　次に、住民、利用者への影響についてなんですけれども、この特定地域に指定されると、そこに住む利用者が受けるサービスの内容、体制、報酬体系が通常の地域とは異なることになります。この給付額についても、特定地域居宅サービスに係る特例給付の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用額を基礎にしつつ市町村が定めるとされておりまして、利用者の立場からすると、市町村の裁量次第では自分の受けるサービスがちょっと変わってしまうのではないかという不安を抱かれているのではないかと思います。 　この地域住民や利用者、家族の皆様の不安に対してどのような情報提供や説明を行っていくのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　ちょっとこれは少し考えにくいケースかと思いますけれども、指定後の見直しというものについても伺います。 　特定地域の指定について人口動態の変化や事業者の参入状況に応じて見直しがあった場合に、仮に指定が解除、縮小される場合、それまで特定地域向けの体制で運営してきた事業者やそのサービスを利用していた住民への経過措置というものはどのように設けられるのでしょうか。