国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、どなたが見てもやっぱり、ああ、分かりやすいなと、こういうデータを基に判断すればいいんだなというのが、ばらつきが出ないように全ての人が同じ判断ができるようなフローを是非作っていただきたいなというふうに思います。 　次に、初任教育訓練というのが新しく義務化されるというふうに伺っております。 　この初任の教育訓練、具体的に、社内でやる訓練なのか社外で行う訓練なのか、この初任教育訓練というのは誰がどういった形で行っていくのか、実際にやった効果というのはどのように担保するのか。やったんだけども、それが効果がなければ何の意味もありませんので、このような初任教育訓練、義務化するんであれば、より実効性のあるものにしていかないといけないというふうに思っておりますが、こういったいろんな観点でどのような実効性担保を図っていくのか、この点についてお伺いしたいと思い

○浜口誠君　ありがとうございます。 　義務化するわけですから、しっかり初任教育訓練というのが徹底して行われるような環境づくりを進めていただきたいと思います。 　あわせてですけれども、今回、船長になるには一定の乗船の履歴が必要になるということになっています。一定の乗船の履歴というのは、具体的に何時間ぐらい乗船しなければ船長になれないのか。また、乗船の履歴によって運航できる、航行できる区域も限定されることになるというふうに承知していますが、この限定された区域を毎回通っているかどうかというのを定期的にどのようにチェック、把握していくのか、変なところを航行していないかというのも定常的にチェックしていく必要もあろうかと思いますので、その辺の体制づくりについてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　更問いで申し訳ないんですが、一年程度というのは、やっぱり程度なんですか、一年以上とかじゃなくて。この程度というのはまた幅があるので、どの辺までを求めるのかというのがちょっと曖昧な規定じゃないかなと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。

○浜口誠君　分かりました。しっかりとした、シーズナリティーもあると思いますので、いろんな状況に的確に対応できる経験を積んでいただいた上で船長という重い立場に就いていただきたいというように思います。 　一方で、船舶の安全基準をしっかりと強化していくということも大変重要です。今回も報告書の指摘によって、業務用の無線をしっかり導入していくですとか、あと改良型の救命いかだ、これを積付けを義務化していくとか、いろんな安全面での強化というところが指摘をされております。 　これはすごく重要だと思うんですけれども、ただ、事業者の方からすると、やりたくてもできない、先立つですね、そうした安全基準を満たすようなものを投資できない、更新できない、こういった事業者さんに対しては国からもしっかりとした支援を是非行っていただきたいと思いますし、とりわけ小規模事業者の方にはそういった要望が大きいというふうに思ってお

○浜口誠君　ありがとうございます。しっかりと国の方からも支援していただいて、着実にそうした安全装備が充実できるように対応していただきたいと思います。 　あわせて、今回、船首部の、先ほども少し議論ありましたけれども、水密性を確保することが大事だという点が指摘されています。具体的にどのような対応で水密性を確保していくのか。 　また、今回の知床遊覧船の場合は、ハッチ部分から水が浸水して沈没につながったんではないかというような指摘もされています。このハッチ部分についての対策強化というのも今後しっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、この二点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　前半部分の水密性確保については、既存船が改造するときにやっぱり経費も掛かると思うんで、着実に改造が進むように国の方からもそういった改造費についての支援なんかがあると既存船の対策も進んでいくんではないかなと、その点については要望をして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、日本経団連の井上専務理事にお伺いします。 　エコノミストの中には、小泉内閣以来の歴代の自民党政権で社会保険料の継続した引上げがバッドポリシー、悪い政策だったと指摘する方もいます。継続した社会保障料の引上げによって、企業が保険料を負担する義務がある正社員の雇用のブレーキとなって派遣など非正規雇用が増え、正社員も給料が増えない、さらには経済成長の大きな要因の一つである個人消費も増えず、失われた三十年の原因の一つにもなっているという指摘です。 　一方、社会保障費は今後更に増えていくと予想されています。二〇四〇年度には百九十兆円になるという政府の見通しも出ています。 　井上専務理事としては、今後更に増えていく社会保障料、特に医療費を支えるために、税、社会保険料、本人負担、どれを増やすこと

○芳賀道也君　次に、ニッセイ基礎研究所の三原主任研究員に伺います。 　先生の著書「地域医療は再生するか」では、第五章で、新型コロナウイルスの感染症拡大と地域医療構想への影響について論じていらっしゃいます。地域医療構想に感染症対策が全く考慮されていないとも書かれていますが、この点についてもう少し御説明をいただけないでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、早稲田大学法学学術院の菊池教授に伺いますが、菊池先生は、社会保障関係の主な分野について網羅された「社会保障法」という教科書をお書きになっていらっしゃいます。この「社会保障法」の教科書の中で国民健康保険のことにも触れられていらっしゃいます。国民健康保険の保険料の計算は、市町村ごとに細かいところは違いますが、大ざっぱに言えば、所得割、均等割、平等割、資産割のそれぞれを計算して足し上げた金額が保険料になります。 　菊池教授に、国民健康保険の保険料について御意見を伺いたいと思います。 　均等割はどの市町村にも適用されているルールですが、均等割の計算のときに子供の人数も勘定に入れます。このため、子供が多ければ多いほど国民健康保険の保険料の負担が増えます。例えば、二百万円の給与収入がある母子家庭については、小学生以上の子供が一人いる場合、二〇一七年度

○芳賀道也君　前進はあるということで、まだまだ課題はあるという私の感想を述べたいと思います。 　最後に、民医連の山本さんに伺います。 　コロナ禍で、健康保険にちゃんと加入していても、受診の際の自己負担額の金額が重いので病院に通院するのを我慢するというメディカルプアについて、二〇二〇年十月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」に山本さん御自身が出演されて現場の報告をされたと聞いています。 　この番組の中で、無料低額診療のことについて取上げがありました。この無料低額診療について、現状の問題点、課題などを教えていただけますか。