国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　貴重な御意見、ありがとうございました。全世代型ということですが、本当に貧しくて医療からはじき出されるような人がいないように進めていかなければいけないと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、私からは、今月の初旬に札幌で行われましたＧ７気候・エネルギー・環境相会合について、特にその中の道路部門に関する中身について今日は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これまでも新聞報道等で、マスコミの報道等で流れてはおりますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この会合におきまして、この道路部門において日本の主張した内容と、その内容が合意にどのように反映されたのか、この点について伺いたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　皆さんのお手元には、資料ということで、経産省のホームページに既に、今大臣にも御説明をいただきました合意内容についてのものが掲載されておりましたので、今日はそれを参考に皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。 　大臣、一個確認なんですけれども、そうしますと、今回の合意された内容と、これまで日本政府が進めてきた二〇五〇年に向けた様々な取組、これについては整合性についてはしっかりと一致しているという認識を持っていて、それはよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　では、次の確認なんですが、今、大臣の御説明、冒頭の御説明の中で保有車両に関してということでお話がありました。 　確かに、これまで、世界の様々な会合の中でも電動車の普及率ですとか、そうした観点はありました。大きな単位で、ＣＯ２の排出量ということとかですね、あと実際の地球の温暖化、何度Ｃという、一・五度とかという数値目標は出てきてはいましたけれども、特に車に関して、現在どれぐらいの排ガスが出ていてとかですね、それが各国どれぐらい努力していてというようなことというのはなかなか具体的なものがなかったので、各国のこれまでの努力代というのは確かに見えなかったなというふうに思いましたので、私も、今回、この保有車両という言葉が実際に会合の中で出てきたということには注目をいたしました。 　お伺いしたいのは、実際にこの保有車両からの温室効果ガス削減という考え方、これを日本から示した際のそれぞ

○礒崎哲史君　それで、今の保有車両という部分でもう少しお話を伺いたいんですけれども。 　お手元にお配りをした資料のその⑧の部分ですね、ここの部分にありますが、ネットゼロ達成への中間点として二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意というふうにあります。それこそ保有車両という部分にスコープが当たり、かつ半減させるという、こういう数値が入ったということもすごいなというふうには率直に受け止めてはいるんですけれども、ちょっと表現で、最後、この可能性に留意というのがありまして、ここの部分が理解できなかったんですけれども、この可能性に留意というのはどういう意味になるのか、この点について解説いただいてよろしいですか。

○礒崎哲史君　目標値とは違うという理解でよろしいですか。

○礒崎哲史君　ということは、強制力という意味ではそこまでではないけれども、ただ、やはり一つの数字としてここに書かれたということは、共有認識としてこれを持って、そこに向けてそれぞれ頑張っていこうという、そういうことが明記されたんだというふうに理解をいたしました。 　ちなみになんですけれども、今の日本の足下の状況で、この二〇〇〇年比で何％、今足下で実際にこれＣＯ２削減できているか。もし数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、ちょっと各国の数字が出てきていませんので、日本のその三〇％削減がどれほどのものかというのが分かりづらいところはまだありますけれども、ただ、この中には、次の質問なんですけれども、まさにこの中に、この保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということがありますので、年単位に追跡することにこれも留意するということですから、この中でだんだん明らかになっていくと思いますし、日本が現状どれぐらい貢献できているのかということもこれは世界で認知されていくということになろうというふうには思いますので、これはしっかりと、留意するということでありますので、しっかりとそこは進めていただきたい。 　で、進めていくに当たっては、やはり、じゃ、ＣＯ２の排出量のそもそもの算定方法、今三〇％ということで御報告はいただきましたけれども、各国が同じような算出方

○礒崎哲史君　この部分については、先日の委員会、失礼しました、本会議の登壇したときにもちょっと質問といいますか、質問の中に入れたんですけれども、実際に各国がＣＯ２削減しましたというふうに言っていますが、実際はそこまでできていないんじゃないかと。いわゆるグリーンウオッシュ。 　やはり、これしっかりとルールメーキングしていくということが大変重要だというふうに思いますので、この点についてはしっかりと日本がこういった分野でリードできるように引き続き経産省には頑張っていただきたいと思いますし、あわせて、これも新聞のところで載っていたんですけれども、四月の二十一日の日経新聞には、電池に関してですね、車載の電池に関して、ＣＯ２の算出モデル、これ経産省さんの方で今作成されているというようなことも記事ではありました。二〇二四年から運用について今準備中だというふうにもありましたので、こうしたところもしっかり

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣お話をいただきました重要鉱物に関する取扱いで、それは日本の主張がある程度理解をされて、協定も結ばれているということ、これは私も率直に評価をしたいと思います。 　今、国内において、バッテリー工場も含めて国内で生産できるような、メーカーもしっかりとその辺を考えていますし、政府からも様々な誘致含めた支援があるということも承知をしていますので、それが花開くための準備だというふうにも理解をしています。 　ただ一方で、今まさに大臣お話をいただいたとおり、様々な優遇策が受けられるのはあくまでも米国の領域内で最終組立てがされた車のみということですから、日本から輸出した電動車は一切対象にならないということであります。 　そうすると、これは、私が非常に危惧しているのは八〇年代です。日本バッシングによって日本の自動車産業は自主規制を引きました。輸出をし