国民民主党・新緑風会

○上田清司君　そうしますと、大変それはそれでいい仕組みだなというふうに思っております。まさしくセーフティーネットの部分を、フリーランスの皆さんたちが個々にいろいろ交渉するのではなくて組合の枠組みの中で交渉されてセーフティーネットをつくっていくという形を取れば、二重にこの取引の適正化法案が有効になってくるのかなというふうに思っているところです。 　一枚紙でありますけれども、資料を見ていただきたいと思います。大臣、真ん中に三つの丸が付いているやつでございます。これ、全国中小企業団体中央会が作成した令和三年から四年度にかけての取引問題委員会、まさに先ほど紹介した何とか協同組合、日本俳優連合会とか、こういったところから事務局長さんとか専務理事さんとかが委員で出てきて様々な協議をした中で出てきた資料の一つなんですが、改めてこうしてフリーランスと言われる業種を見ていくと、いろいろあるなと。 　何と

○上田清司君　ちょうど政府参考人からお話を聞いた後に、今最後に大臣が答弁されたようなお話を私しようかなと思っていたんですが、先回りされてしまいましたが。 　多分、横断的なその契約書を作ってもかみ合わないなというような世界が必ず生まれそうだなというのが私も改めてこの一覧表を見て思ったので、そういったところは事務方の方でどのぐらい意識されているのかなと。そこまでは行っていませんということだったらそれはそれでいいんですけど、行っているんであれば、実は幾つかそういう検討課題が残っていますよという話が一つあって、それと同時に、もうやり始めてからきちっと意見を聞きますよと、その意見を聞いた上で、場合によっては三種類ぐらいに類型化したような契約書を考えても悪くはないですねというような世界まで行くのかどうか。 　まず、内部でこういったことについてどのぐらいの議論があったか、これが一つ。そして、実行する

○上田清司君　分かりました。業界の主体性の方に力点を置くというふうなお考えだということで、分かりました。 　それで、これも中小企業団体中央会の資料で、私もまた啓発を受けたんですが、契約項目のリストについて、最低限必要な項目十項目、あったらいい項目六項目と挙げておられるんですね。あるいは、後で中小企業団体中央会のデータを見ていただければ分かると思いますが、念のためちょっと申し上げますが、まず最低限必要な項目の十項目として、業務内容、当たり前ですね、成果物、当たり前だと思います、報酬額、諸経費、納期、納品先、支払条件、契約変更・解除条件、瑕疵担保責任、著作権の帰属、秘密保持と、こんな十項目が、中央会でこれは必要だねという話で各委員から出たやつの中で上位十項目をピックアップしたみたいですね。 　それから、その次に、少しばらばらだけど、比較的皆さんが同意したやつの中で、あったらいい項目六項目。

○上田清司君　ありがとうございます。 　あと、確認したいんですが、やっぱり一番ポイントになるのは報酬でありますね。俗に言う日当であれ月額であれ、手当がどうなんだということで大体決まってきますし、まあ多ければそれだけ人が集まる、少なければ集まらないという市場原理もありますが、一番つらいところは、その報酬額の原価みたいなもの、それが受託者側には見えないわけですね。当然企業秘密もありますから、その部分はあってもしかるべきですが、でも、自分の安全衛生や健康管理の部分も含めたトータルの報酬っていうのをやっぱり考えるわけですね。 　発注者側は受託者側のトータルの安全衛生だとかそういったところまで含めて考えてくれないわけですから、そういう部分では、報酬の額に関しては、例えば少なくとも一定程度の公開するような仕組みというのは特定発注者側の方にできるのかできないのか、こういったことの議論はどんなふうにな

○上田清司君　ありがとうございます。 　こういう議事録が残ることが、次なるときに、それぞれ事業を委託する側、そしてまた受ける側とかの参考になるというふうに思います。極めて非常にしっかりした御答弁をいただいたところです。 　最後に、仲介者の事例で少し申し上げたいと思います。 　例えば、タレントの事務所だとか芸能プロダクションで個人が契約するんですけれども、仕事の成果は、どちらかというと事務所というよりも本人に、本人が鍛えているからこそそういうことが可能になっているわけで、事務所に帰属するようになっているんですが、こういうのは、本人の力でなっている部分を正当に評価するような仕組みというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。非常に難しいところなんですが、そのプロダクションの、何というんでしょうか、名前で出られた部分もあるかもしれませんので。 　しかし、その役割を果たして人気が出たりすれ

○上田清司君　ありがとうございました。少し方向性だけは分かりましたので。 　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、知床遊覧船事故に関連してですが、この事故は運航事業者だけの問題ではなくて、やはり国の監査ですとかあるいはＪＣＩ、日本小型船舶検査機構、こういった検査が機能しなかったと。事前に不適切な業者、事業者を是正、チェックできなかった、そして事故を未然に防ぐことができなかったやっぱり国の責任も極めて重いというふうに私自身は受け止めております。 　そこで、大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、今回の法改正、どういった反省と教訓の上に立った法改正なのか、大臣として基本的な御認識を是非お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、六十六項目、全て大事な項目だと思いますので、しっかりと今後対策を講じていただきたいと思います。 　そうした中で、事業参入後に定期的なチェックを行うことで不適切な事業者を排除することを目的に、事業許可更新制度というのが新たに創設をされます。この事業許可更新制度、これ具体的に誰がどのような基準で更新を判断するのか、また、更新の周期、サイクルはどれぐらいの年数で更新していくのか、また、事業者にとってこの更新制度を利用するときに金銭的な負担が生じるのかどうか、この更新制度全体像を、是非どのような制度なのかというのを御説明をいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　更問いで恐縮ですけれども、一年と三年の短縮もあるということですが、どういう場合だと一年になって、どういう場合だと三年に、通常何もなければ運転免許みたいに五年だけども、何か問題がある場合は一年、三年ということで短縮するという御説明だったと思いますが、具体的にお答えいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　また、実際に船を出すかどうかのやっぱりこの判断というのが非常に重要だというふうに思っています。やっぱり高波とか強風とかですね、もう安全に船が航行できないときにはしっかりと、もう発航しないという判断をしっかりしていくということは大変重要だと思っています。今回のケースでいえば、本当は船出しちゃいけないのに出してしまったというところが事業者の判断として大きな誤りだったというふうに思っています。 　今回の指摘の中には、運航の可否判断の客観性確保という点が織り込まれております。この客観性確保というのは具体的にどのような形で運航可否判断の客観性というのを取り組んでいくのか、この辺りの考え方であったり具体的な対応についてお伺いしたいと思います。