国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　いろいろ議論されたんでしょう。議論されたんだと思うんです。にもかかわらずこうなっている、足りないんじゃないですか。我が国の幼児教育というのはどういうものなのか、何をなすべきものなのか、子供たちにどういうギフトを贈る場所なのか、そういったところの合意形成をすれば、じゃ、どこが所管でどんな教育をなしていくか、それもっと強力に議論できるはずです。その議論の会議体、それからそのスケジュール等はあるんでしょうか。

○伊藤孝恵君　難しいそういった苦渋の決断を、難しい交渉をなしていくのはやっぱり大臣、政治家です。大臣、どうしていきましょうか。

○伊藤孝恵君　まずは幼児教育と保育というふうに別々のワードで子供たちの学ぶ場所のことを呼ぶのをやめたいというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなりましたので幾つか飛ばしまして、情報開示について、今回の法案の中の課題について指摘していきたいというふうに思います。特に、大学におけるＥＳＧや情報公開の必要性について伺います。 　今月から、育児・介護休業法による男性育休取得率の公表が一千人以上の会社に義務化されました。昨年七月からは、女性活躍推進法により、男女の賃金格差が三百人以上の会社に公表を義務化されました。そして、三月期決算からは、上場企業に有価証券報告書への人的資本の取組の開示が義務化されました。こういった男性育休取得率、女性管理職の比率、男女の賃金格差が横並びで比較できるようになりました。 　こういった人的資本情報の開示義務化というのは、もうこれあらがえない世界の潮流であ

○伊藤孝恵君　大臣もお触れになりました監査法人、監査というところの情報公開、これはマストであります。 　参考人質疑において、私も村田参考人に対して、この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供するというのを禁止するのは、国立大学法人というものではやっているにもかかわらず、こういった私立大学法人を除外していく、その合理性があるのか否かというふうにお伺いをしました。参考人からは、まあそうなんだけども、やっぱり監査法人を置くとなるとお金も掛かると、それらが置けない、そのお金がないというようないろんな学校法人がある中で、バランスがいいところ、落ち着きどころがここだったんじゃないかというふうにおっしゃっていました。 　衆議院の附帯決議で、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務を同時提供はできない旨の周知を図ることというふうにされ

○伊藤孝恵君　いや、参考人もおっしゃっていましたけども、今後、経営と教学というのが一緒になっていろんな改革をしていかないと、世界と伍することもできない、自分たちはまた発展していくことができない、そういったスピード感と決断を持てるように、そのためのチェック機能というのを備えるための法改正だというふうにおっしゃっておりましたけども、権力の正統性、正しいに系統立てるの正統性の方ですけども、これが今回の改正のポイントだというふうに私は思います。 　きちんとしたプロセスで理事長を選んで、経営の権限はあるものの、重要な事項というのは独立した評議員会がチェックをする、そういった厳しいガバナンスの体制があってこそ、経営執行に当たる理事長らの正統性が高まるわけでありますから、それが高まるための努力、仕組みというのは備えるべきでありますし、ありとあらゆる私立学校の不祥事の多くというのは、残念ながら理事長又は

○伊藤孝恵君　時間が参りましたので、終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、Ｇ７広島サミット、これは五月十九日から二十一日まで開催が予定されておりますけれども、この関連の関係閣僚会合が今月に入りテーマごとに随時開催されております。農林水産業関係では、四月十五から十六に気候・エネルギー・環境大臣会合が、そして二十二、二十三日には農業大臣会合が開催されました。 　これらの会合におきまして、以前大臣からは、衆議院の農林水産委員会の中でも、こういったＧ７会合の中でもしっかりアピールしたいという、こんな言及がありましたけれども、これらの会合におきまして、違法伐採への対策強化、違法木材根絶に対して、議長国としてどのような発言をされたんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　むしろ、農業大臣会合というよりは、気候・エネルギー・環境大臣会合において、最終的なコミュニケ、成果文書の中にそういった言及がされているということでした。その中に、何か今大臣から合法伐採木材の促進というお話がありましたけれども、この成果文書を見ると、やっぱり違法伐採という表現なんですね。違法伐採対策を含む持続可能な森林経営、木材利用を促進したいということと、もう一つ、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止し対処するための国際及び越境協力を強化する努力を継続すると、こういったことが書かれております。 　つまり、やっぱり違法伐採をなくしていこうということが大きく確認されておりますし、先ほどの多分、串田委員の御懸念もある意味ここに入るのかなと思うんですよね。つまり、その国だけではなくて、国際越境協力ですから、多分その国によって、地域によっていろんな基準が違

○舟山康江君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけど、この二つ目ですね、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止していくということにコミット、強い約束をしているわけですから、かなり大きな決断なのかなと思います。 　そういう中で、確認ですけれども、今回のこの改正案は、この約束を達成するものになっているという理解でよろしいんでしょうか。

○舟山康江君　そこがなかなか微妙なんですよね。合法木材の利用促進、これは否定しませんし、一歩前進だと思いますけれども、やっぱり世界で求められているのは違法伐採を防止していくということなわけですから、それが果たして今法改正案でそれが達成できるのか若干疑問だなというふうに思っているんです。 　他国が、ちょっと表を作ってみました。この左側の一段の束になっているのは、第六回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会に林野庁から出された資料、そこに、右側、今回の法改正案をちょっと表にしてまとめてみました。大分前進なんですけれども、特にこの色付けたところ、禁止されている木材の取扱いというところ、ここに関して言うと、他国が一応幾つか禁止している中で、これを見ると、禁止ではなくて合法伐採木材等の流通及び利用を促進するということになっています。 　そういう中で、なぜ、改めてですけれども、なぜ合法性の確認さ