国民民主党・新緑風会

○嘉田由紀子君　じゃ、既に始まっているんだったら、始めていますというふうに書いていただいたらいいんですけど、二〇三三年度以降というとのんびりし過ぎているんじゃないのかと、もう目の前に危機が迫っていますから。もうこれはコメントでございます。 　それで、質問五なんですけど、自治体でも、それぞれの民生系エコ住宅の支援とか電気自動車の普及など随分自治体も投資しているんですけど、今回のこのＧＸの中で地方自治体への支援なり補助というのは財政的にあるんでしょうか。

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございます。 　確かに、環境省さん、あるんですけど、額が三桁か四桁違います。そこのところだけコメントさせてください。 　そして、東京電力さん、済みません、廃炉の行く行くのデブリをどうするかということで質問出させていただいていたんですけど、ここはもう時間がありませんので、また質問主意書か何かで聞かせていただきます。 　本日、どうもありがとうございました。

○伊藤孝恵君　十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードはこんな言葉を残しました。鎖の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、その鎖は一番弱いところから崩れ去って、やがて全体が崩れ去るからだ。これは、鎖ではなくて社会に置き換えると非常によく分かります。社会の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、そこから崩れ去って、やがて社会全体が崩れ去るからだ。 　今回のコロナ禍の中で、ステイホームの中で、児童虐待認知件数、対応件数というのは最大になりました。言わずもがな、児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのはゼロ歳児、中でもゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間です。また、ＤＶ認知件数というのも最大になりました。それから、孤独な育児、孤育で自殺するお母さん、これも筑波大学の調べで二倍です。さらには、今七人に一人の子供が貧困です。ヤングケアラーは十万人、不登校児童生徒は

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。多岐にわたる御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私からは、まず最初に、防衛装備品の標準化に関して、森本参考人と西山参考人にお伺いしたいと思います。 　防衛装備品に関しては、ＮＡＴＯ基準というのがあるということは承知しておりますが、今後の日本の防衛産業を育てていく、成長させていくために、この標準化に対してどういうスタンスを取るべきか、ＮＡＴＯ基準に合わせていくのか、日本オリジナルの対応を取っていくのか、どういったスタンスを取ることが日本の防衛産業を育てていくことにつながるのか、この視点で御所見がありましたら、お二人から御意見をいただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　じゃ、続きまして、宮川参考人にお伺いしたいと思います。 　官民協力が最近しっかりできていないと、崩れているという御指摘ございました。 　この官民協力をしっかりと対応していくために、セキュリティークリアランス、やっぱり機微な情報をお互い官と民が共有化して、こういった防衛装備品の開発を進めていくというのが重要かなというふうに思っていますが、日本はこのセキュリティークリアランスはまだまだ制度的にも確立をされていないということだと思いますが、このセキュリティークリアランスの必要性について、宮川参考人としての御所見がありましたら是非お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　時間が参りましたので、ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛三文書に対し、総理に質問します。 　アメリカＣＩＡのバーンズ長官が、今年二月、中国国家主席が二〇二七年までに台湾を攻撃する準備を整えるよう軍に命じた旨の機密情報を把握している、習近平の野心を過小評価すべきでないと発言し、警鐘を鳴らしました。 　また、西側各国で開催されている昨今の安保関連会議では、もはや戦後は終わり、戦前に突入している、第三次世界大戦は絵空事ではないという切迫感と緊張感漂う議論がされていると聞いています。米中が対立関係から敵対関係になりつつある今、外交安保上、日本の存在が極めて重要になってきていますが、総理は欧米諸国と情報や危機感を共有されていらっしゃるでしょうか。お答えください。 　防衛三文書により、日本の安保政策に長年こびりついていた基盤的防衛力構想の呪縛から解放されたことは率直に評

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。 　本日は、四名の参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、今日、平井知事の方からお手元にお配りをいただきました資料の中でも最高裁の判決の遍歴ということで、まさにポイントとなるタイミングの最高裁の判決についてまとめていただいたもの提出をしていただいておりました。 　この中において、一つ節目として、その平成二十四年の、憲法上の要請ということでは、選挙区の単位としなければならないと、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないという、こうした発言があって、やはり一票の較差についてのこの考え方というものがある意味一つ確立をされたタイミングだと思いますが、同時に、その下に記載をいただきました平成二十九年は、それとは全くまた違う観点、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとし

○礒崎哲史君　それぞれ御意見いただきまして、ありがとうございます。 　今、地域代表という言葉、地域代表的性格というお話もありましたけれども、参議院には全国比例という選挙制度もありまして、これはまた違う観点での選挙。そうしますと、先ほども出ていましたけれども、島根知事、丸山知事からも出ていましたけれども、統治の仕方として、どういう選挙制度においてどういう方を選出をするかというものが非常にこれは大きく影響してくる観点だというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので、質問はここまでとさせていただきたいんですけれども、今日いただきました御意見参考にして、またしっかりとこの中で議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。 　今日はありがとうございました。 　私は、この合区の問題は、もう既にお話ありましたけれども、結局、一票の較差問題から起因しているんだと思うんですね。それは、憲法の法の下の平等、ここから、そういった要請の中で、投票価値の平等が果たしてこの選挙制度においてどれだけの重きを置くべきなのか、どう解釈するのか、ここに懸かってくると思うんです。 　一つは、投票価値の平等という意味では、先ほど我が党の礒崎議員からもありましたけれども、やはりこの考え方によっては、自分の居住する都道府県代表の参議院議員を選出することができる、これもある意味ではやっぱり平等だと思いますし、もう一つ、これは先ほどから言及されております昭和五十八年、また平成二十九年の最高裁判決の中でも、やはりこの選挙制度を決めるには何が必要なのか、それは投票価値の平等だけが唯一、絶対の基準ではない