国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今、大臣から、会計年度職員に対する勤勉手当の支給をもう既に言及していただきました。私もこの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に賛同いたします。このことはこれまでも求められてきたことと承知しておりまして、私はもっと、もっと早くこれを改正できなかったのかと思うところであります。 　続いて、総務大臣にお伺いします。 　これまで会計年度任用職員に勤勉手当が支給できなかった要因、言い換えれば、地方自治法の改正ができなかった理由をお伺いしたいと思います。また、今回、地方自治法の改正案を提出しようと決めたきっかけ、あるいは背景についてお伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。会計年度職員に勤勉手当が支給されることによりまして、正規の職員と会計年度職員との賃金格差が縮小されることを期待したいと思っています。 　冒頭、賃上げについて質問させていただきました。賃上げは公務部門においても必要であります。改めて、正規職員と会計年度職員の雇用実態を理解した上で、我々国民民主党も必要な施策を検討してまいりたいと思っています。 　そこで、お尋ねします。会計年度職員の人数及び職員全体に占める会計年度職員の割合をお伺いいたします。

○竹詰仁君　ありがとうございます。六十二万人いらっしゃって、全体の一八％を占めると教えていただきました。 　そして、この会計年度職員の男女の割合を教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　会計年度職員の女性は七六・六％おられると今教えてもらいました。 　賃金の格差を解消していくためには、同一労働同一賃金を実現していくことも求められると思います。民間部門では進められようとしていますが、民間だけで、民間だけが同一労働同一賃金を実現すればよいわけではなく、むしろ地方公務員が模範となって民間部門をリードしていく必要があると考えております。 　そして、中川政務官にお尋ねしたいと思います。地方公務員における同一労働同一賃金の取組について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　政務官、ありがとうございました。 　続いて、男女間の賃金格差の解消も大変重要な課題だと思っています。同一労働同一賃金の取組と同様に、地方公務員が率先して男女間の賃金格差の解消に取り組むべきと考えています。 　そこで、お尋ねします。地方公務員における男女別の賃金実態と、その格差があれば、格差の要因について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。 　賃金表が男女関係なく同じだというのは、それは私も理解しております。今の御答弁の中に、最後の方に昇任というお話もありましたけれども、男女間の格差の解消に向けて総務省としてどういった取組をお考えなのか、あるいはこれからされようとしているのか、総務大臣に是非お尋ねしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な取組を進めていただいていると、あるいはこれから進めようとしているということが理解できました。 　是非、先ほど申しましたように、地方公務員がむしろ民間をリードするような、そういうふうに先導していただきたいと思っております。 　続いて、働き方改革、テレワークについてお尋ねさせてもらいたいと思います。 　大臣の所信に、地方を支える地方公務員も大切ですと、少し飛ばしますが、男性職員の育児休業等の取得を始め、働き方改革に取り組みますとありました。働き方改革も大変重要なテーマだと認識しています。 　そこで、お尋ねします。地方公務員の働き方改革とは、男性職員の育児休業等の取得以外には具体的にどのような改革をされているのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、必ずしも地方公務員のその職場全体を承知しているわけではありませんので、今教えていただいたことが職場では実際どのようになっているのかというのは必ずしも承知していませんので、もしよければまたどこかの機会で岸委員にこのままバトンタッチをさせていただきたいと思いますので、またそのときにはよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、テレワークについて質問いたします。 　今御回答の中でもテレワークについて触れていただきましたけれども、私自身が昨年の十一月二十四日の総務委員会で、テレワークの普及は地方にとって良いことと考えているのかお尋ねをさせていただきました。柘植副大臣に御答弁いただきました。テレワークの普及は地方にとっても良い影響を及ぼすものと考えていますとの答弁をいただきました。 　テレワークは、地方にいても、都市部にいるのと同じように仕

○竹詰仁君　具体的な事例、教えていただきましてありがとうございました。できたらもっとたくさん事例を御紹介していただければより実感ができたと思いますので、また何かの折に教えていただきたいと思います。 　そして、地方部にある企業がテレワークを導入するということは、地方創生、地方活性化に寄与するのか、改めてお伺いしたいと思います。また、その寄与する理由を併せて柘植副大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。

○竹詰仁君　副大臣、ありがとうございました。 　是非、先ほどのあの都市部から地方への移転のように、また具体的な例があれば、総務省の皆様で結構ですので、こういったことをやると地方部の中のテレワークも大変効果があったということを教えていただければ大変有り難いと思います。 　最後に、一つお尋ねさせていただきます。 　大臣の所信に、令和七年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行というのがございます。午前中、中西委員からの御質問もあったんですが、ちょっと私、少し視点が違いまして、この情報システム化とかオンライン化、デジタル化、この賛同した上で、ただ、世の中全体が一遍にこのデジタル化あるいは情報システム化、動こうとしていて、それを担っていただける企業や人材が十分にいるのかという、そういった少し懸念を抱いております。 　といいますのは、公務員の、この今回の地方自治体の情報システムの