国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　一人に二万円配って、無理してせっかくこれだけ普及を進めたわけですから、それが宝の持ち腐れにならないように是非お願いをいたします。 　次に、デジタルトランスフォーメーション推進について、今の質問ともちょっとかぶる部分もあるんですが、地域の業者や行政が一体となって進めている事業もあるんですが、その貴重な成功体験が国から余り情報発信されていないようにも見受けられます。国として、今後、地方の一般企業に向けたデジタル化の対応についてビジョンのようなものがあれば、ビジョンがあれば教えてください。

○芳賀道也君　是非、最後にありました、こういう例がいいという発信をしていただくと、それをまたモデルにして様々な取組が出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地方自治体の情報システム標準化では、標準化二十業務のソフトを組めるのは東京に本社を置くような大手の有力なＩＴベンダーばかりになるのではないか、もちろんガバメントクラウドに載せる標準化業務のプログラムがゼロから組める有力な企業は東京以外にもあるかもしれませんが、数は限られているのではないか、これまで各地で自治体のＩＴ支援をしていた中小のＩＴベンダーでは、自治体の情報システムの設計や受注、メンテナンス、更新というような業務、これができなくなってしまうのではないかという心配があります。これが全部東京にある大手ベンダーに取られてしまい、各地の中小ＩＴベンダーが消えてしまうおそれもある。地方自治体のシステム標準化で、

○芳賀道也君　是非、デジタル田園都市構想と、看板に偽りありということにならないようにお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称ＧＸ推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 　三月十七日の衆議院経済産業委員会における参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し、以下質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。 　本日議題のＧＸ推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。 　一方、産業構造を大きく転換さ

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　河野大臣、まさしく朝から晩まで、お疲れさまです。 　今日は、私は、消費者の家計に相当影響がある電力料金について最初御質問したいというふうに思っております。 　電力の自由化というのは二〇〇〇年の三月から段階的に始まりました。二〇一六年四月に完全自由化となっていきましたが、電力の完全自由化から七年がたった現在でも、旧一般電気事業者は小売料金の規制が解除されていません。このため、実勢に応じて小売料金をタイムリーに変えられずに、新電力適正価格での競争を行いにくくなっているという考え方もあるんではないかというふうに考えております。現に、大手ガス事業者を始めとする多くの小売料金規制が既に解除されています。 　小売全面自由化が行われた以上、旧一般電気事業者についても規制料金は撤廃されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○田村まみ君　規制なき独占ということ、まあここが理由でということと、先ほどの審議会で決められた三つの条件を見ているんですけれども、このまま自由競争だという名の下に、この審議会で決められた基準のままだとなかなか高いハードルではないかというような議論もそろそろ始めるべきじゃないかというふうに思っているところでございます。 　他方で、今問題となっていますが、燃料価格の高騰の中で、経過措置料金や燃料費の調整制度、また最終保障供給料金といったこの規制料金が残っていることで、コストの適切な反映ができずに、未回収費用の増大によって旧一般電気事業者の財務基盤が大きく毀損している部分もあるというふうに受け止めています。 　直ちに経過措置を撤廃することが難しいのであれば、少なくとも電気事業者が健全な事業運営を維持できるように、燃料価格の想定を超える急変などの事態において規制料金を機動的に見直せる仕組みなど

○田村まみ君　答弁の中にもありましたとおり、赤字のまま電力を供給しているという状況が続いていること自体は事実であるというふうに思います。この春闘の中、さなか、賃上げが、特にまず先行して回答が出ている大企業では大きなベースアップや賃上げ出ている中で、この旧の一般電気事業者のところはほぼ出ていないというような状況というのは、まさしくこの赤字の電力をずっと供給しているという結果だというふうにも思っています。 　彼らも消費者であります。彼らもその電気料金を払わなければいけないということだというふうに私は思っていて、この電力の自由化の在り方ということ自体も、そろそろこれで、このままでいいのかということも検討含めて是非やっていただきたいと思いますし、今ＧＸ推進法なども議論されておりますけれども、特にやっぱり設備更新だったりとか再エネの部分、新エネを担う人材の確保だったり育成も考えると、この赤字を継続

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今、どういうところでの、物価問題に関する関係閣僚会議というふうに訳されていますけれども、そこに至るまでの所管省庁と消費者庁との協議という中で、どういうことが明らかになれば今後協議が進んでこの議論が前に進んでいくのかということが明確になりました。私自身も、この不正な取引の状態だったりとか情報の不正利用、このことについては改善をしっかりと求めたいというふうに思います。 　これは、やっぱり最終的には消費者に影響を与えるわけですし、河野大臣も触れていただきましたけれども、この状況が起きる今のこの電力の自由化の状況というところについてもやはり議論をしなきゃいけないということが先ほどの答弁で当たるというふうに私は受け止めましたので、是非、最初の質問させていただいたとおり、この電力の自由化と、この七年間全く進んでいない状況というところが、なぜこうなっているのか

○田村まみ君　次に、価格転嫁対策について伺いたいと思います。 　昨年三月の一日に、予算委員会で、私は当時の山際経済再生担当大臣に価格転嫁についての取組をお尋ねしました。政府は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ、これを出したということで、事業者間での価格転嫁についても、事業者間の価格転嫁について、これは議論されているということだったんですけれども、私自身、やはり最終的に消費者にこの最終的な価格が受け入れられなければ転嫁というのは進まないというふうに議論をさせていただきました。 　この価格転嫁パッケージについて、消費者に向けた取組というのが明記されていないというふうに思うんだけれどもどうなのかというふうに質問したら、当時の大臣からは、このパッケージはＢツーＢに焦点を当てた取組だという答弁でした。大変私は残念だというふうに思いました。 　そして、今年の二月の二日の

○田村まみ君　ありがとうございます。 　ちょっとこれですぐ出るのかなというふうに期待したので、まあ今からということの取組でした。 　先月見直された消費者教育推進基本方針の中には、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、共通の目標の実現に向けて共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことが重要であるというふうに追加されております。ＢツーＢだけではなくて、消費者とともにパートナーとして同じ方向を向いて行動していくことが、いわゆる経済の活性化、そしてひいては給料の上がる経済というふうになっていくのだと私は理解をしております。 　また、河野大臣も御出席された二月二十四の先ほども触れた物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理から次の発言ありました。賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着すべく、関係閣僚においては価格転嫁対策の強化の取組を進