国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　ありがとうございます。 　昨年の価格転嫁パッケージの中での消費者の役割というのは、いわゆる景表法の中での表示違反だったりとか、物価が上がる中での必要以上の値上げみたいなところだったりとかをチェックするというところまでしか書かれていなかったんですけれども、大臣が替わったのか、状況が変わったのか、しっかりと消費者に対する認識というところも深めていくというところが、この価格転嫁円滑パッケージのところには具体的には書かれていないけれども、今後の取組としては含まれるということを私自身も今受け止めました。 　是非、河野大臣、先ほどの議論もありましたけど、少し先を見てお話をされているので、それが実際に実働で受け止めて動く人たちにもしっかりと理解してもらえるようなコミュニケーションも取っていただきたいと思いますし、是非そのときには、最終消費者に接する事業者の人たちへのコミュニケーションも

○田村まみ君　やはり、消費者を守るということと正当な苦情を言うということを守っていかなきゃいけない消費者庁らしい答弁だったというふうに思っています。ただ、随時質問をさせていただいた中で答えをいただいていた消費者側の理解も必要だということは、この基本的な方針の中に私も盛り込まれていったというふうに理解はしています。 　現場の実情を踏まえて、現実はもう動いています。基本方針にこのカスハラ対策の、向きの文言が盛り込まれたことによって、お手元資料の裏面ですね、カラーの方、こちらに岡山市の方の、岡山の消費者教育推進計画の方のスクリーンショット、そのまま貼らせていただいております。ここには、実際、厚労省の対策マニュアルができたということも踏まえて、特に従業員の人権を守っていくという視点で、そして消費者が加害者になってしまって不幸な状況に陥らない。私は一番これ問題だと思っているのは、カスタマーハラスメ

○田村まみ君　消費者が加害者にならないためのカスタマーハラスメント対策も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　本日は、まさに七年前、熊本地震が起きたときです。その後、熊本県では、創造的復興ということで七年間御努力をしていただいたこと、私も現場にも行かせていただきましたが、蒲島知事始め、本当に皆さんが御努力なさったこと、敬意を申し上げます。 　また、パキスタンにおける水害、あるいはトルコ、シリアにおける大地震、被害を受けられた皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　まず最初に、国際的な貢献について、防災分野における、谷大臣に御質問させていただきます。 　所信表明でも谷大臣言われておりますけれども、日本は、地震、津波、水害、災害大国です。しかも、古代からかなり文字情報あるいは絵などが残されておりますので、歴史に学び、被害の最小化というところでは様々な知恵が蓄積されておられま

○嘉田由紀子君　是非、その辺はよろしくお願いいたします。ソフトのまさに命を助けるという大事な役割だと思います。 　そのときに人材を育てるというのが大変大事だと思うんですが、民間の資格ですけど、防災士という役割があります。一種の防災に関する知識は公共財だと思いますが、各自治体などで防災士を、資格を取るような支援をしているんですけれども、ここは積極的に国として支援をしていただくようなそういう方向はあるでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　地域の人材育成というところで、私どもが大変大事に思っておりますのは、子供たちにどうやってこの災害に対応する力を付けてもらうかということで、実は私たち、一九九〇年代から水害被害者調査をしてきて、そのことを学校で示してほしいとお願いをしてきたんですが、多くの学校がようやく、この環境や、あるいは琵琶湖もそうですけど、水環境を研究、あるいは親しみ始めたのに怖いことは教えてくれるなということで、九〇年代、この学校で防災教育、水害教育ができなかったんです。ただ、幸い、最近ようやく、例えばハザードマップなどを使って、まして、こう被害が増えておりますので、防災教育が進みつつあるんですけど。 　文部科学省さんに、この辺り具体的に、どういう授業でどんなカリキュラムでやっていらっしゃるのか、防災教育の具体のところを教えていただけますか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　子供たちに伝えると、それがその家族に伝わるんですね。お父さん、お母さん、こうだったよと。それから、おじいちゃん、おばあちゃんに昔のこと聞いてみようかというようなことで、いわゆる伝統的知識を持っている高齢の方も自分の出番が来たというようなことで、かなりコミュニケーションが進む事例も随分経験をしております。 　それで、谷大臣に、ちょっと時間がないので四は飛ばさせていただきまして、五のところで、伝統的知識の活用について。やはり毎年起きるようなものではありませんので、災害というのは、五十年とか百年とか、そういうところで、伝統的知識を具体的に活用するにはどうしたらいいかということ、谷大臣の御見解をお願いします。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　かなり時間が迫っているんですが、私、行政組織を知事として二〇〇六年以降二期八年、責任を持たせていただいて、防災危機管理の行政に女性がどうしても必要だということで幹部職員を女性を指名して、二〇〇八年です、そうしたら彼女が、嘉田知事、日本中の都道府県の幹部が集まって、女性は私一人でしたと言うんですね。二〇〇八年です。 　じゃ、今どうなっているのかということで資料の一、二、三、四の資料を出させていただいておりますけれども、都道府県で、幹部どころか担当者に女性が一人もいない道府県が四十七分の三十三あります。幹部だともっと比率が低い。それから、防災会議というのがあるんですが、ここの割合も四〇パー、三〇パーと、滋賀は三〇パー超えているんですけど、全く、一〇パー以下のところもたくさんあるんです。 　この辺で、やはり女性参画というのが大変防災の分野で

○嘉田由紀子君　はい。時間が来ましたので。 　是非とも、自治体で女性がどんどん入っていくと、これはこの分野だけではないんですけれども、大変行政の密度とそれから成果も上がると思いますので、是非、大臣、率先してよろしくお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　今回改正される法案の内容につきまして、幾つか、検討状況も含めて最高裁判所の状況を御説明をいただきたいと思います。 　既に幾つかかぶってしまっている質問がございますので、それについては飛ばして質問進めさせていただきたいと思います。 　まず、ウェブ会議の、今回ＩＴの推進ということでウェブ会議の導入を図られるわけでありますが、この導入に当たって幾つかの懸案事項がこれまでも指摘されてまいりました。 　昨年の民訴法の改正の議論の中で、私自身は、第三者による不当介入、それから成り済ましの問題について御質問をさせていただきまして、それに対して幾つかの答弁を頂戴しております。その答弁の内容について一年間の間でどういった検討が進んでいるのかという、このことについてまず質問させていただきたいと思います。 　質問の一番で、第三者からの不当な影響を排除するため