国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　ナノテラスを使うとどんなメリットがあるのか。今まで分からなかったこんなバグがあったのが、ああ、こういうことだったのかと分かるかもしれませんし、もっと微細構造が分かることでいい生コンができるという話もありましたし、また、ナノテラス印が付いていることでこれがセールスメリットになるのかもしれないし、こういった施設利用企業の商業化支援が伴ってこそ、こういったナノテラスの活用というのはますます進みますし、地域経済への影響、また税収にもいい影響がある。何より、我が国の科学技術振興に連なるんだと思います。 　こういった部分で、今税制による支援という話もありましたけども、ナノテラス、年間十億円前後の電気代も掛かるというふうに言われておりますので、こういった高騰する電気代の支援等も必要なんだと思います。 　ここからは文科省は専門外ではなくて、この後も伴走していただきたいというふうに思います

○伊藤孝恵君　我が国の科学技術振興に不可欠な三本柱というのは、こういったナノテラスのような環境というのもそうですし、あと、資金と人材でございます。本法案は、各国と比較して見劣りしていたこういった試験インフラの環境整備に資するものでありますから、必要だというふうに思います。 　今日は、大臣に、この資料を見ていただいて、まず資金面の課題というのを伺ってまいりたいというふうに思います。 　これ、二〇〇〇年を一とした場合、各国がどの程度大学部門の研究開発費を増やしているかを折れ線グラフにしたものでございます。支出ベースの数字でございますけども、これ、我が党の代表でございます玉木雄一郎が衆議院の予算委員会で配付した資料になります。見ていただくと、中国はこの二十年で二十四・五倍、韓国は五・三倍、そしてアメリカは二・七倍の中、日本は〇・九倍、この御時世、減らしているのかという状況でございますし、この

○伊藤孝恵君　全力を是非、額で見せていただきたいというふうに思うんですけども、その人の部分に今大臣言及されましたので、人の部分について重ねて質問させていただきたいんですけども。 　我々国会、経済安全保障推進法、成立をさせました。この中にありました官民重要技術、基幹インフラも、サプライチェーンの課題、そして特許ももちろん大事なんですけども、最も大事なものが抜け落ちていて、それはもちろん人材です。脳です、脳みそです、ブレーンです。こういったものの海外流出に関する危機感というのも大臣に今伺いたいというふうに思うんですね。 　というのも、三月末で雇い止めされた大学、研究機関の有期雇用研究者たち、多くが海を渡ったというような、そういった指摘もあります。雇ってくれるところがないからです。向こうの方がフィーがいいからです。こういった、大臣、三月末で雇い止めに遭った研究者たちがどのような実態にあるかと

○伊藤孝恵君　是非実態把握していただきたいというふうに思うんです。 　この研究の場のみならず、今もう学校の場、学ぶ場でも働く場でもすぐコスパを求める、タイパを求める、こういった中ではなかなかイノベーションというのは生まれてこない。そんな中でこの研究者たちを守る。我が国の労働者の権利の話のみならず、この我が国の科学技術、未来の科学技術、競争力、経済安全保障も含めてですね、こういう大きな大きな課題のその土俵際で文科省頑張っていただきたい、文科省しか頑張れないという課題感であります。 　そして、今、未来への過小投資を、この国が平成の三十年間、社会保障費の増大に係ってしてきてしまった結果、今、科学技術論文数もそのランキングも、もちろん大学ランキングも技術競争力ランキングも日本の存在感というのは風前のともしびであります。一方、グローバルサウスの盟主を自認するインドなどは、ＡＳＰＩによる評価も中国

○伊藤孝恵君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず食品表示の在り方について質問したいと思います。 　食品表示に関する消費者庁と農水省の所掌分担について、まず消費者庁にお聞きします。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　資料、表側一枚目を御覧ください。 　この食品表示に関しての消費者庁と農水省の役割について、ちょっと表、図表を作ってみました。それぞれの資料を基に作ってみましたけれども、やはり農林水産省、この設置法にも所掌事務ありますとおり、一般消費者の利益の保護、これは農林水産省の大きな仕事でありますので、そういった意味ではこの食品表示に関してもしっかりと、様々な策定に対しての要請とか、それからやはり生産、流通、消費の増進、改善、こういったことに対してやはりきちっと意見を言う、こういった大きな責任があるのかなと思っております。 　ですので、食品表示というのは、何か一義的には、資料を見るとやっぱり消費者庁がいろんな対策を講じておりますけれども、やっぱり農林水産省は不断に連携をしながらやっていくということ、これ大事なのかなと思っています。 　そういう中で、ゲノ

○舟山康江君　これ、消費者庁が作った資料でもそのことは書いてあるんですけれども、一方で、消費者の中にはゲノム編集技術応用食品に対して選択のための表示を求める声があると、こんな記載もありました。 　そう考えたときに、まさに先ほど示させていただきましたけども、やっぱり消費者の利益の保護、そういった観点から、これは、消費者庁で決めたことに対して農水省としてやはりこういった様々な提案とか声を踏まえた意見を表明する、そういったことも必要ではないのかなと思っています。 　ほかの国で義務付けたところはないと言われましたけども、ＥＵでは今、今現在は、私の調べたところでは遺伝子組換えの一部として扱っていると、今現在鋭意検討が進められていて、今後どのような結果になるかまだ不明ではありますけれども、現在は遺伝子組換えと同じ枠組みになっていると私は理解しております。 　そういう中で、こういった声を踏まえて、

○舟山康江君　できるだけ情報提供をするようにと。まさに先ほど紹介させていただきましたけれども、やっぱり消費者のためには選択のための表示を求める声があるということ、そういったことを踏まえての措置かと思います。 　そういう中で、私は、やっぱり農水省はもっと積極的にそういった推進若しくは何らかのこの表示を任意ではなくて義務付けるような提案をするべきではないかと思っています。 　裏面御覧ください。 　これ、今、先ほどちょっと言及しましたけれども、安全性等を確認、公表したゲノム編集農林水産物は今四つあります。一つはギャバ高蓄積トマト、そして可食部増量マダイ、高成長トラフグ、そして、最近ですけれども、いわゆるもちもち感が強いという、これ初めて、外資系の企業ですね、外国の企業からの申請があったワキシートウモロコシというものなんですけれども、こういったものに対して、これトラフグ、まあ私は、この上がい

○舟山康江君　私、この食品表示、それから食の安全、こういった問題について、連携というのは非常に聞こえがいいんですけれども、他省庁にまたがっている場合に、どうしてもエアポケットに落ちてしまうというか、漏れてしまうところがすごくあるんじゃないかと思うんですね。もっと言えば、これ表示は消費者庁と農水省ですよ。で、食の安全、いわゆる安全基準といった場合には厚労省。ここともまた役割が分かれていく中で、でも、この農水省設置法第四条、一般消費者の利益の保護、これは紛れもなく農林水産省の責務だということの中で、私は消費者のその知る権利とか、そういったものをきちっと、に応えていく、その必要はあるんじゃないかと思うんですね。 　このフグ、このいわゆる高成長トラフグですけれども、「22世紀ふぐ」というような名前を付けて今結構売られていて、ふるさと納税の商品にも使われています。ゲノム編集というのが、もう最初のペ