国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日、準備していた質問もあるんですけれども、加藤大臣、お許しいただければ、一問だけどうしても通告してない質問を今したいんですけれども、東委員が先ほど年収の壁の問題について質疑をされて、私も予算委員会で同じ向きの質問をさせていただきました。そのときの答弁でも、確かに岸田総理は当面のその手取りの逆転の対応みたいなことも触れていらっしゃいましたし、一部、衆議院の予算委員会では自民党の議員の方が具体的に提案もされていたというふうに私は記憶をしております。 　その私の予算委員会の質問の中では、もちろん現場の中で労働時間不足ということ、年末に向けてのあの厳しい状況というのは、私も実際にスーパーで働いていて、年末にその申出を受けて、本当に厳しい状況も乗り切らなきゃいけないということでいろいろ知恵も出し合ったり、ほかの部署の応援

○田村まみ君　少し安心しました。 　引き続き、最低賃金が上がったとしても、配偶者等の会社の家族手当の部分が相当数、金額として多い企業もまだまだありまして、そこはなかなか最低賃金上げるだけでは解消できない部分もありますので、引き続き、厚生労働大臣としては、政労使会議で御要望いただいているという認識ですけれども、改めて、強い発信含めて、考え方の提示を世の中に出していただければと思います。通告していないんですけれども、真摯なお答えありがとうございました。 　それでは、今日の通告させていただいた質問に入っていきたいと思います。 　この社会保障費全体の大きな問題でもあるというふうに思って、私もこの期間、約二年間、医薬品や医療機器の価格の問題だったりとか流通改善について議論を様々させていただきました。特に、新薬の開発についての支援は、この国会始まってから相当前向きな答弁もあり、そして政策も稼働し

○田村まみ君　今、ＣＭＯ業界というふうには言っているんですけれども、ここの範囲もなかなか見づらいところもあると思いますけれども、要は、やはり薬、製剤する前の原薬だったりとか、その間に関わっていらっしゃるところで、やはり安定供給という意味でいけば、今回の特例対応ということがきちっと業界全体にまで効果があるかどうかというのは私は検証する必要があるというふうに思っていますし、一年限りの一旦はまず特例ですので、今後の対応に向けてはその把握を是非お願いしたいというふうに思います。 　この特例なんですけども、もう一方で、私が聞くのは、やっぱりこの現行制度での原価計算方式の問題とか、様々現行薬価の制度の問題の中で皆さん問題点をおっしゃいます。ただ、私は、やっぱりこの研究開発から製造や卸販売までの水平分業が進んでいる医薬品業界の構造が変化しているということに対して、薬価の評価制度が継ぎはぎで、上書きはし

○田村まみ君　有識者検討会の中で、企業の統合みたいなところまでも一部踏み込んだ議論もされているというふうには認識はしているんですけれども。 　当面のまず対策という意味でいけば、どうしても厚生労働省の所管ですので、薬価でとか、今の中でどうやってそこの企業の不採算について対応しようかというふうになりがちなんですけれども、経産省と連携して中小企業庁での事業支援だったりとか、もっと広く、中小企業庁だけじゃなくて、経産省の中での事業をどういうふうに支援するかという政策で使えるものも私はないわけじゃないと思うんですけども、やはりその医薬品製造だったりこの分野の方々というのは、なかなか、じゃ、ほかの省庁でのその支援策というところにたどり着くかというとたどり着きづらいですし、大企業だったらまだしも、ジェネリックなんかは特に小さな企業が関わっているというのも有識者会議で指摘されているわけで、そういうところ

○田村まみ君　やっぱりどの業界もなんですけれども、電気代とかエネルギー高騰に対しては別の支援はあるとはいえ、やはりその業界特有の部分での原材料の高騰というのは期中で起きるということが、グローバル化もしている中で、これまで以上に、一年ごとに見ていくという意味でいけば、反映がされずになかなか経営が厳しくなっていくというようなことも聞いていますので、改めてそういう視点も入れながら検討いただければというふうに思います。 　次に、資料も付けておりますけれども、一例として、今回、厚生労働省のＯＢの武田俊彦さんが共同代表を務めていらっしゃるくすり未来塾で使われていた、これ、血液製剤の原材料や薬価推移の国際比較の資料を付けておきました。 　これ付けたのは、私が一番言いたかったのは、この原材料の高騰みたいなことが新型コロナウイルスの感染拡大だったり円安が進んで起こっているだけではないというところが顕著に

○田村まみ君　大変力強く前向きな答弁で、私も応援していきたいというふうに思いますし、今まで、正直私は、薬を作っている人たちとかそういう分野の人たちというのは、給料もたくさんもらっているし、困っていないじゃないかって思っていたんですね。 　ここへ来て、本当に新型コロナウイルス感染拡大の中でも、薬というキーワードがあって、いろいろ調べてみると、本当に業界として厳しい状況になっていて、私たちの命と健康を守っていくという意味でいけば、応援もしていかなきゃいけないし、改善するべきところはしっかりと改善していくというところを引き続きチェックしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ただ、当面の課題としてなんですけれども、薬価を決めるには市場実勢価格というところを、今も加藤厚労大臣触れられました。以前の質問のときにも、私、この市場実勢価格が本当に適正に調査が行われているのか、そ

○田村まみ君　ほかの公定価格が決まっているものというのは相当厳しくチェックされているものだというふうに思いますので、そういう視点で是非見ていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も、冒頭、今朝、ＩＣＢＭらしきものを発射した北朝鮮に強く抗議をしたいと思います。 　他方、先ほど同僚委員から、政府の出したＪアラート、誤報であったと、是非精度を上げてほしいという話がありましたが、私は若干違いまして、やはり可能性があったらすぐＪアラート出すべきだと思います。空振ってもいいです。ミサイル発射されて、防衛省から内閣官房の事態室、消防庁の通信システムから各市町村のＪアラート通信機まで、もう一分一秒を争いますから、可能性があったらすぐ出すと。大事なのは、そういうとんでもない国に我々が隣接して、いつミサイルが飛んでくるか分からないという常に緊張感を我々が持つということ。是非失敗を恐れずに、決してこれは失敗でもないです、Ｊアラートを早く出してほしいと思いますが、むしろ変えた方がいいのは政府の発表の仕方なんですね。

○榛葉賀津也君　引き続いてお伺いしますが、今サイバー攻撃を最も受けている国、そしてサイバー攻撃を最もやっている国、どこでしょうか。

○榛葉賀津也君　カナダのブラックベリーという会社の調査によっても、二〇二二年の九月から十一月の三か月で、やっぱり最もサイバー攻撃をされているのがアメリカで、次に攻撃受けているのが日本なんですね。これは、アメリカがサイバー攻撃受けるというのはよく分かるんです。世界の情報と技術が最も集積していますから、最大の標的になる。他方、日本が標的になっているというのはやっぱり脆弱からなんですね。なかなか報道されませんが、日本の金融機関や中小企業、政府も、ＤＤｏＳであるとかランサムウエアとかいろんな攻撃を受けています。 　先ほど来ずっと数字出ていますが、中国の人民解放軍のサイバー部隊というのは、先ほど三万人という数字がありましたが、実は十七万五千人なんです。この三万人というのは攻撃部隊が三万人で、サイバー全体は十七万人以上おりますから。人口二千六百万人の北朝鮮ですら六千八百人、人口九百五十万人のイスラエ