国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　続いて、渡辺参考人にお伺いしたいと思います。 　格差の問題は、結果の不平等、つまり個々の自由な経済活動の結果として生じた不平等ではなくて、機会の不平等、世代間移動が固定化して、進学のみならず出会いや経験の格差が再生産されていくというところに課題がありますので、これを断ち切る教育の完全無償化というのはマストだと思いますけれども、今日は社会的処方についての御知見をお聞かせいただきたいと思います。 　子供たちの居場所にもつながると思うんですが、こういった地域のつながりとか文化活動への参加を促すこと、大変意味があると思う反面、それらを担える人、機関、またその内容というのが、どういうものが一番求められているのかというのにみんな苦心していて、私、愛知県でヤングケアラー支援、ヤングケアラーの居場所づくりというのを三年間にわたって、どんなところだったら彼らが集うに値する場所と思うかという

○伊藤孝恵君　えにしのギフトは本当にたくさん贈りたいなと私も思います。 　最後に、阿部参考人にお伺いいたします。 　実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数というのは〇・九三ですから、著しい相関があります。 　貧困も少子化も、これ本当に給料が四半世紀上がらないことが一番の問題だと思いますけれども、私は、今日は分断というキーワードでお伺いしたいのが、これから起こるであろう、先ほど参考人が指摘されていた、かわいそう競争していては声の大きな方にのみ支援が行く、支援をされる側とされない側に分断が生まれるというお話なんですけど、今この国会では少子化対策文脈で、もとい、本当に必要なので子ども・子育て政策というのが活発に議論されておりますけれども、じゃ独身の私たちは、じゃ子供を持たない幸福はというところで、子供の有無を分断要素にしたそういった政策というのは本当にやってはいけないものであるにもかかわら

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆様、皆さん御自身の御経験も踏まえましていろんな御提言いただきまして、本当ありがとうございます。 　まず最初に、明石参考人と吉川参考人に、安保理改革の具体的な進め方という点でお伺いしたいと思います。 　北岡参考人の方からは、今後、今日の御提案のあった準常任理事国ですとかスタンディングメンバー、こういった改革を進めていく中では、有識者会議で案を作って世界にアピールしたらどうかというような御提言もいただきました。今後、日本として具体的にどういった行動を取っていくべきなのか、明石参考人、そして吉川参考人の方から、日本の今後の取るべき具体的なアクションについてお考えがあったらお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　明石参考人から。

○浜口誠君　ありがとうございます。

○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して、国土交通大臣、総務大臣、また財務大臣に質問させていただきます。 　本法律案につきましては、参議院予算委員会でも、地域公共交通のマクロな面、ミクロな面、両方から議論がなされました。 　少し振り返りますと、三月二日の予算委員会では、国民民主党・新緑風会の舟山康江議員が地域公共交通を取り巻く厳しい現状を指摘し、岸田総理は、地域の関係者が連携、協働し、地域公共交通のリデザインを進め、地域の連携を国としてもしっかり後押ししていくと約束くださいました。 　また、予算委員会では、京大名誉教授、富山大学特別研究教授の中川大氏が作られた資料を基に、舟山議員がＥＵと日本の公共交通政策の比較をなされ、道路整備予算と比較して

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　意見を述べさせていただきます。 　前回に引き続き、緊急集会について議論を積み重ねていくことは大変意義のあることと考えます。そして、こうした議論を重ねていくに当たって、どのような緊急的な事態の発生においても、国会の機能、例えば立法機能や予算議決機能、行政統制機能を確保していくこと、緊急事態対処措置に対する国会統制を担保することが何よりも重要であるとの認識に立ち、党内、また私自身も様々な議論を積み重ねてきております。 　その意味において、衆議院の解散等の事由により衆議院がおらず、国に緊急の事態が発生した際に、国会機能維持の一つとして五十四条の第二項に参議院の緊急集会の規定が置かれていることは非常に重要なことと考えます。一方で、緊急集会に関する規定は、二院制の例外であることから、その運用についてどこまで許容され得るのかについて丁寧に議論

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　私、今日は、コロナ禍の中で送還忌避者、それから難民認定者がどのような推移をたどっているのかということについて、入管庁さん中心に御質問させていただきたいと思います。 　入管の方から、二〇二〇年以降の送還忌避者の総数、それから難民申請者数についての情報が既に開示をされております。 　そこで、確認させていただきたいんですが、まず、二〇二〇年の十二月時点での送還忌避者は三千百三人、それに対して難民申請者が千九百三十八人という数字が出ています。これが翌年、二〇二一年十二月時点での送還忌避者数は三千二百二十四人、前年よりも送還忌避者が百二十一名増えている、それに対して難民申請者数は千六百二十九人ということで、二〇二〇年から二一年にかけて難民申請者が三百九人減少しております。 　ここで確認なんですが、この三百九人減少した中には難民認定された方や人道的配

○川合孝典君　大臣、お聞きいただいてお分かりいただきますように、総数については一応数は出ているんですけれど、その内訳というものが実は全く把握されていないのが今の状況であるということであります。この問題については、間違いなく入管法の改正の審議を行うに当たって一つの大きな論点になると思っておりますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、入管庁に確認をさせていただきたいんですが、送還停止効があることが送還忌避者数に及ぼす影響についてどのように認識していらっしゃるのか、これをお伺いします。