国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　通告していませんけれども、西山次長にもう一点確認させていただきたいんですが、この送還忌避者数が、失礼、送還忌避者数の推移というものが難民申請者にどう、何か影響しているかどうかということについては分析されているでしょうか。

○川合孝典君　是非分析をしていただきたいと思います。 　その上で、先ほど、これまで入管の方で御説明いただいていたことの中で、少し、少なからず疑念が生じている部分がありますのでちょっと指摘させていただきたいんですが、二〇二〇年から二一年の数字が現在出ているということなんですが、二〇二二年にはロヒンギャの方が申請、認定されていますよね。これについて、まず確認させてください。

○川合孝典君　大臣、どう思われますか。それは余りに無責任な御答弁だと思いますよ。ロヒンギャであるということだけで難民として世界的に既に認定されている話でありまして、それをミャンマー人と一くくりにしていわゆる入管の行政をやっているがゆえにこういう混乱が生じているということをまず受け止めていただきたいと思います。 　そういう意味では、現行入管法の問題点ということで、既に入管の方からも様々な資料をお出しいただいているわけです。あれ、たしか令和三年ですよね、出していただいたのが。こういう基準でやっていますと言っていながら、翌年に、いわゆるこのミャンマー人の方、いわゆるこの難民の支援をされている方々によると、ロヒンギャの方が四回目の申請で認定されているんですよ。いいですか。 　私は、入管法を改正することで正しく出入国管理を行うということについて全く否定するものではないんです。が、しかしながら、今

○川合孝典君　大臣、お聞きいただいたとおりでありまして、なぜ仮放免された方が要は逮捕されるようなことを起こしているのかということの検証が実は全くなされていないんです。 　私が指摘させていただきたいのは、この逮捕事由をきちっと調査することで、例えば逮捕事由が窃盗であるといったようなことなんだとすれば、それは当然、要は不法在留者が生活苦から食料等を確保するために窃盗を行ったのかもしれないということが推定されるわけでありまして、そうしたこと、いわゆる逮捕事由をきちっと把握し検証することで、仮放免を行うに当たっての適切な判断をどうしていくのか、若しくは仮放免された方の生活をどのように保障していくのかということについての議論、その先の議論に進めることができるんです。現状の状況では全くそれがなされていないというこの問題点についても、今後の法改正の議論を進めていく中で議論を深めさせていただきたいと思い

○川合孝典君　いや、職権仮放免されているのかなと思ったんですけど、違うんですか。

○川合孝典君　この問題についても全くデータが把握されていないという話でありまして、実はいっぱいこれ穴が空いておるわけでありまして、そのことについて今日、齋藤大臣には聞いていただいた上で、どういったことを手だてを講じなければいけないのかということについて、今後是非省内で議論を深めていただきたいと思いますので、指摘をさせていただきます。 　時間がぼつぼつなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、私、三年にわたって、名古屋入管の問題が生じてから三年にわたってずっとこの入管行政のことについて取扱いを毎年させていただいてまいりまして、その議論をする中で強く感じたこと、それは、入管、いわゆる行政側としては、本来国にお戻りいただかなければいけない人を適切に判断をするということと同時に、難民を、本来庇護されるべき難民の方をいかに正しく受け入れるのかということ、そのことを真摯に、その問題と

○川合孝典君　これまで数年間やり取りをしてきた中で傾向として私自身が感じているのは、もちろんその運用でというのは現実問題としてはそうならざるを得ない部分もありますが、いわゆる明記されていないものを運用で対応するということの結果、間違いを、そごを生じさせないようにするために、いわゆるより狭い解釈で対応をしてしまっているということが強く感じられます。拡大解釈することがその後の問題を生じさせることを恐らく懸念して、嫌って、そういう運用をされているんだと思いますが、運用というのは、あくまでも上層部の方々が法の趣旨にのっとってこう運用しなさいということをおっしゃっているわけであって、現場の担当官の方々は拡大解釈はできません。 　したがって、そういう現場の実態を踏まえて、どういう要はルールを明示化するのか、作るのかということが実は適正な入管行政を行っていく上で何よりも大事なんじゃないのかというのが私

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　法案審議の前提に、新型インフルエンザ、コロナウイルス感染症以来、第一波から第八波までの例えばワクチン接種も含めて、日本政府の意思決定、検査体制、医療供給体制についての総括、検証というのが極めて重要ではないかと思いますが、大臣におかれましてはそのとおりだというふうに思われますか。

○上田清司君　先日の参議院本会議で岸田総理は、Ｇ７の中では感染者や死亡者が少ないと、このように言われました。第八波が始まった十月十五日の毎日新聞のインタビューでも、尾身コロナ感染症対策分科会の会長は、日本は人口当たり死亡者数が比較的少ない。まあ、麻生総理、ああいう方でございますので、元総理はああいう方でございますので、世界の中で最も少ないと非常ににこやかに言っておられます。 　岸田総理は、Ｇ７になったりＯＥＣＤ加盟国になったりして、不正確な発言があるんではないかと思いますが、この死亡者あるいは感染者は政府見解としてどのレベルに合わせているのか。世界といったら二百か国を超えております。日本と衛生状況も違えば医療供給体制も違うし、全く環境が異なるわけですね。比較の対象にもならないわけですね。Ｇ７、先進七か国あるいはＯＥＣＤ三十八か国、私は、ＯＥＣＤ三十八か国、加盟国辺りの中での位置付けなどが

○上田清司君　非常に誠実な答弁、ありがとうございました。 　もう一つ、私は、ＯＥＣＤの中で加えていかなくちゃいけないのは、よく京都大学の山中教授が言われるんですが、ファクターＸという、東アジアとオセアニアが異常に、非常に低いと。これ、ＯＥＣＤ加盟国とすれば、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、四か国しかないわけでありますが、ほかの国々でも非常に低いと、東アジアとオセアニアに関してはですね。とりわけこのＯＥＣＤ加盟国四か国でいくと、累積死亡者数が百万人当たりでいくと、ニュージーランドが一番少なくて四百五十人と、日本が先ほど大臣が言われましたように二番目に少なく四百六十八人と、韓国六百十四人、オーストラリア六百五十三人で、しかし、まあ大体横並びでこの四か国は非常に似通っていると。これ、致死率で見ても、非常に数字が同じように、ニュージーランドが〇・一一、韓国が〇・一一、オーストラリア