国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　国内外の様々な評論家や政治家、官僚の中で、このウクライナの停戦若しくは終戦に様々な御意見があることは承知をしておりますし、中には、ウクライナが多少の主権や領土を失っても早く停戦するべきだと、多少の失うものがあっても、ロシアやプーチンはもう相当な信頼失墜や国としてのダメージを受けているのだから即時停戦すべきだという意見があることも承知をしています。 　他方で、このミュンヘンでも幾つか議論があったようでございますが、そのような停戦の仕方というのは、ロシアの核の脅しが功を奏したという間違ったメッセージのようになるんではないか。西側含めてロシアの脅しに屈したという誤ったメッセージが、核を保有している例えば中国、北朝鮮に対してもミスリードするんではないかという意見があります。その先には、だったらもっと核を持ったらいいじゃないかという国が出るかもしれませんし、事実、韓国では半分以上の

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　実は、ミュンヘン会議でもう一つ議論があったことが、私意外だったんですけれども、モルドバの問題だったということでございます。ミュンヘンで、このモルドバについてどんな議論されたんでしょうか。

○榛葉賀津也君　大臣おっしゃったように、モルドバというのは小さな国ですけど、非常に重要な国でありまして、モルドバ東部のドニエストル川に沿って広がるトランスエストリア、ここはもうロシア系住民が分離独立を主張して、旧ソ連の崩壊以降、ソ連軍が平和維持と称して居座っている未承認国家があって、複雑を呈しているわけでございます。 　調べたら、何か日本モルドバ友好議員連盟というのがありまして、会長は林大臣でした。このモルドバの話を今日したかったんですけれども、時間がなくなりましたので、次回、必ずまたモルドバの話をしたいと思います。 　昨年十二月はサンドゥ大統領も御来日をされて、親ロシア派と親欧州派が拮抗しているモルドバでございますが、現サンドゥ大統領は親欧州派でございます。ここには、旧ソ連当時のいわゆる旧チェコスロバキアや東ドイツにあった膨大な量の武器や弾薬を全部ここに集約をして、いまだにあるんです

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。 　地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。 　千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。

○芳賀道也君　私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。 　次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。 　専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて、標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。 　この照会の調査結果は総務省としてどのような活用をされるのか、またこの調査結果は公開される見込みなのか、教えてください。

○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。

○芳賀道也君　是非、せっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを言わば行っているわけですから、先ほどありました、秘密でないものについては公表をしていただいて、地方の声についても分かるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。

○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。 　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。

○芳賀道也君　是非、地方の声、現場の声、大事ですので、これを受けて生かしていただきたいと思います。 　さらに、昨年十月七日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度に比べて少なくとも三割の削減を目指すとされています。 　しかしながら、標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費がかさみ、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば、中小規模の市町村であれば、これまで基幹業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって基幹業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、回線の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。

○芳賀道也君　是非この点に関してもお願いします。 　最後に、地方ＩＴベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各種のＤＸを応援するものだと思っていたんですけれども、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口ＤＸＳａａＳの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。 　窓口ＤＸＳａａＳでは、特定の自治体の代理者あるいは複数の自治体の調整役などとして地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるのか。もし窓口ＤＸＳａａＳの枠組みについて検討中であれば、是非地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。