国民民主党・新緑風会

予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。 　だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。 　警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。 　現在、地元名古屋では、アジパラーニングと題して、アジア・アジアパラ競技大会を契機に子供たちとアスリート、そして多様な背景を持つ人々との学びと交流を創出する教育プログラムが実践されています。 　

ありがとうございます。 　こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。 　次に、大会のレガシーについてお伺いします。 　東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　これまでの取組や実績をどのように整理をして、それを次の大会にどのように生かしていくお考えなのか、また、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を今後どのような方

ありがとうございます。 　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。 　名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。

ありがとうございます。 　スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党、舟山康江でございます。 　三月の所信に対する質疑でも取り上げ、また大臣も見直し、拡充に向けて大変意欲を示されている中山間地域等直接支払制度について、今日も改めて質問をさせていただきます。 　資料一枚目を見ながら質問をさせていただきますが、まず、この右側ですね、主な交付単価とありますけれども、改めて支援単価の設定根拠について御説明ください。

ありがとうございます。 　まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。 　そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思っていると思いますけれども、これ右側御覧ください。対象者を見ると、集落協定又は個別協定と、しっかり個人、個別でも支援できるということになっております。 　そもそも、今申し上げましたけれども、生産条件の不利を補正する、つまりコスト差を埋める

個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。 　資料の二枚目、御覧ください。 　対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り組みにくいと、こういった背景があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように認識されていますか、この低さを。

ありがとうございます。 　今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。 　その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集落協定と。集落協定と個別協定、一緒に連携してネットワークでもいいよということになっていなくて、とにかく集落協定しか名前が出てこないとなると、個別で自分はやりたいんだけど、周りで仲間になってくれる人がいないからできないというような思い込み

ありがとうございます。 　もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。 　そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれども、こういったもので幅広く、本当に条件の悪いところできちっと営農を後押ししていくんだという方向性にかじを切りたいというような決意、改めて大臣からお願いします。