国民民主党・新緑風会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十九分散会

国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣にお伺いいたします。 　本法案は、二〇三〇年代後半以降、太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがあるとの課題を踏まえ、太陽光パネルのリサイクルを推進し、廃棄物の排出を抑制することを目的として提出されたものと承知をいたしております。 　こうした課題が発生した背景には、二〇一二年のＦＩＴ制度導入時に太陽光パネルの製造から廃棄までのライフサイクル全体を見通した制度設計が不十分であったことがあるのではないかと考えますが、見解を伺います。 　なお、なお、この制度は、私も過去に属しておりました民主党が政権を取っていた時代に制度化されたものでありますので、そのことを含めて、率直に思い切ってコメントをいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

ここからは経済産業省にお伺いいたします。 　五月二十日に実施された次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会において、太陽電池産業をめぐる過去の反省も踏まえ、官民が連携し、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めるという方向性が示されております。 　ペロブスカイトなどの次世代型太陽電池は、軽量、柔軟で国産化も期待される一方、耐久性や寿命の面で課題も指摘されております。従来の太陽光パネルと同様、導入拡大後に廃棄、リサイクル問題が顕在化する事態を未然に防ぐ視点が重要であると考えております。 　政府として、リサイクルの観点から、次世代型太陽電池についてどのような課題認識を持っているのか、説明を願います。

引き続き、経産省にお伺いします。 　昨年二月、経産省は、各電源のコスト面での特徴や構造を明らかにし、どの電源に政策の力点を置き、どうバランスを取るかなど、二〇四〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考にするものとして、発電コスト検証に関するとりまとめを公表しております。 　本とりまとめでは、発電設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを一定の前提で機械的に試算した電源別のコストが示されております。その中で、太陽光発電の電源コストについて、廃棄費用は織り込まれているものの、リサイクル費用は制度内容が確定していないことから、リサイクルに要する費用の定量化は現時点では困難として計上されておりません。 　太陽光パネルのリサイクル促進は喫緊の課題であり、そのために必要となるコストも決して小さいものではありません。エネルギー政策を議論していく上では、各電源に関わるコストをできる限り実

更にお伺いいたします。 　太陽光発電は、天候や時間帯によって発電量が変動するため、導入割合が高まるほど電力システム全体を安定的に運用するための追加コストが必要となります。例えば、火力発電による調整力の確保や送電網の整備、蓄電池の導入などのコストであります。発電コストだけでなく、電力システム全体で追加的に必要となるコストを統合コストと呼んでおります。 　政府は、本とりまとめにおいて、統合コストの一部を考慮した発電コストとして、二〇四〇年の統合コストを試算しております。変動再エネ容量が四割の場合は事業用太陽光の統合コストは十五・二円パー・キロワットアワーであるのに対して、変動再エネ容量が六割の場合は三十六・九円パー・キロワットアワーと、倍以上のコストになることが示されております。なぜこのような大幅なコスト増になるのか、説明を願います。

私の理解では、経済産業省は再エネ電源を主力電源化するというふうにおっしゃっていますけれども、コスト面ではなかなか主力電源化ということになり難いという現状があるということは押さえておく必要があるんではないかなというふうに思います。 　更にお伺いいたします。 　第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの電源比率について、四から五割程度を目標としております。これは、脱炭素化を進めつつも、統合コストを含めた電力システム全体の影響を踏まえ、電源ごとのコスト競争力を大きく損なうことなく、国民負担の抑制とのバランスを図った結果として設定された目標であると理解しておりますけれども、そのような認識でよいか、見解をお伺いいたします。

更にお伺いいたします。再生可能エネルギーのＦＩＴ・ＦＩＰ制度について伺います。 　太陽光の急速な普及拡大は、最終処分場の残余容量を圧迫するという課題のみならず、再エネ賦課金という形で電気料金における負担増にもつながっております。ＦＩＴ制度がスタートした二〇一二年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり二十二銭でしたが、二〇二六年度の賦課金単価は一キロワットアワー当たり四円十八銭となり、電気料金における再エネ賦課金の負担は十五年間で約十九倍となっております。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更に排出削減対策を進めていく上では、需要サイドの取組として、電化や非化石転換がますます重要になると明言しております。 　再エネ賦課金により電気料金の負担が増えていくと電化の流れを阻害する懸念があると考えますが、見解をお伺いいたします。

これで最後の質問にさせていただきますが、関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの導入拡大には民間の取組だけでは限界があり、ＦＩＴ制度など何らかの支援が必要であったとは理解をいたしております。 　その上で伺いますが、脱炭素化は本来、社会全体で取り組むべき政策課題であり、社会全体に利益をもたらすものであります。にもかかわらず、ＦＩＴ制度でその負担を電気の利用者のみに求めてきたのは誤った制度設計だったのではないでしょうか。 　エネルギー価格高騰や物価高により国民生活や企業活動への負担が増している中、電気の利用者負担の再エネ賦課金で賄っている買取り費用の財源を公費で負担することも検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

通告した内容について御検討いただいて答弁書も作ってきていただいたと思いますので、それ以上のお答えないと思うんですけれども。 　これ、再エネ賦課金、ＦＩＴ賦課金は電力分野なんだから電力の利用者が負担して当然だというふうに理解されてしまっているんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、裨益するのは電気の利用者だけじゃなしに社会全体なんですよね、脱炭素化の利益を受けるのは。したがって、電気の利用者だけではなくして、広くやはり社会全体で負担をするというのが本来のやはりあるべき姿ではないかということ、これは正論だというふうに思いますね。決めてきたことはもう決めてきたこととして、国会で決めてきましたので、そういうことでありますけど、それだけは申し上げておきたいと思います。 　最後にしますけれども、本法案は、太陽光パネルの大量廃棄という将来課題に対応する重要な一歩と受け止めております。その上

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日、私、暑くなってきたので、南極に特化して話をしたいと思いますが、南極大陸というのはどの国のものでもないので、南極条約に締約国が責任を持って対応しなければならないと思いますが、前段の青木理事の質問でもちょっとありましたが、これ、本議定書が採択されたのは二〇〇五年なんですね。町村外務大臣のときでした。私、当選して四年目だったので記憶あるんですけれども、国会への提出に二十年掛かったんですよね。きみまろじゃないけど、あれから二十年でやっとこうなったと。 　先ほど、第四十八回南極条約締約国会議で国光副大臣や環境省の辻副大臣が条約への積極的な参加を促したというけど、日本が二十年入っていなかったので、なかなか説得力ないなと思いますよ、地球審。 　これ、青木さん、これ議長国回ってきたので多分入ったと思いますよ。これＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで順番にやっている