国民民主党・新緑風会

やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。 　で、共同活動は、それはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっぱりこの制度はその個人というところをもう少し強く打ち出していただきたいというところを、改めて、そういった理解でよろしいですか。

ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。 　続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。 　これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っておりますと、こんな答弁をいただきました。 　今般の所信では、地域全体を支える意味で、「様々な担い手の存在が重要」と述べられておりますけれども、ここの様々な担い手の中には担い手以外の多様な農業者も入るという理解でよろしいんでしょうか。

ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは、ここで言う担い手といわゆる効安経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。 　今回の所信でおっしゃった様々な担い手の中にはいわゆる担い手と多様な農業者が入るということは、もっと広い意味で捉えているということですので、ここ、言葉が非常に分かりにくいんですよ。 　幅広くという意味であれば、ちょっともう一度、省内で是非、どういう人をどこに位置付けるのかというところを整理していかないと、担い手イコール

なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 　しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置、拡充すべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃないかと思うんですよ。結局、そこに入らない、今は何とか頑張って、機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張っていますけれども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんですよね。 　ですから、今の段階で、まだ壊滅的になる前にしっかりと支えていくという方向性も必要じゃないかと思うんですけれども、そういった観点、いかがなんでしょう。

まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。センサスを見ても、農業者が減っても大きくなりゃいいじゃないかって大臣おっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って非常に、地域では今後誰が農業を継続するのか。だって、地域計画見てもそうですよね。十年後に受け手が全然決まっていないというところがある中で、幅広く支えるという観点がなければ、気付いてみたら、一部輸出にチャレンジできる人はいい、スマート農業にチャレンジできる人はいい、そうじゃないところがすっぽり抜けてしまうということにもなりかねないので、そこは御検討いただくべきかなと思いますので、改めて問題提起をさせていただきます。 　続いて、農地中間管理機構についてお聞きします。 　農地中間管理機構、そもそも期待される業務って何なんでしょうか。

大変理想的な、きれいな御答弁だったと思いますけれども、実際に受け手が決まらず、中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。

恐らく、農水省の皆さんも実態は薄々もう御存じのとおりだと思いますけれども、現状は出し手と受け手がセットで決まったものを中間管理機構が事務的にいわゆる権利設定をしていくというものが非常に多いと思うんですね。 　実際に、大体、いわゆる借受け面積と転貸面積が一緒。これは理想でいうと、ちゃんと全部見付けているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで二人がやってきて、それを手続するという事例が多いというふうに理解していますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。

私もその数字は把握していますけれども、中間保有の割合が〇・九％ですよね。都道府県によっても非常にばらつきがあるという中で、実際は、果たして中間管理機構がしっかりと担い手を自分で探して、汗をかいて中間保有の役割をしているかというと、なかなか疑問かなという気がします。 　そういう中で、中間管理事業に関して、推進に必要な事業費というものは国から手当てしていると思いますけれども、どのような形で手当てされているんでしょうか。

基本的に、これ結構幅広く、事務経費、職員の賃金、報酬、それから手当等も入っていますし、備品、委託費、測量費、様々なものが入っていると思いますけれども、一方で、機構、バンクですね、その都道府県の農地バンクによっては手数料を徴収しているところもあると聞きますけれども、徴収の法的根拠、それから使途、機構数について、どのように把握されておるでしょうか。