国民民主党・新緑風会

国民民主党の川合孝典です。 　法案の内容について、政府参考人、最高裁判所の方に幾つか御質問させていただきたいと思いますが、通告した質問のうち、相当部分が既にかぶってしまっておりますので、順不同で質問させていただくことになりますが、その点についてはまず御容赦をいただきたいと思います。 　その上で、司法法制部長の方にまず確認をさせていただきたいんですけど、今回のこの法律改正、失礼、データベース化を行うということの目的は、これ検討会での報告書を拝見させていただくと、今後、将来的に紛争解決を補助するＡＩの開発基盤を整備するということがこれ目的になっているんですけど、そのＡＩによる紛争解決の補助の、補助するＡＩを開発することを目的として今回これを進めているという理解でよろしいんですよね。

御答弁としてはそういう説明になろうかと思うんですが、この間の議論をずっと聞いておりますと、令和四年の民事訴訟の様々な判決資料を電子記録化するということと同時に、今回このデータベース化を行って、一般の方々に対してもこの電子情報化したものを提供するということの基盤整備ということについては、それは分かるんですけど、大切なその実際の運用の部分を含めて、これ指定法人の方にある意味丸投げみたいな形で、具体的に今後どう進めていくのかということが、ここまでの議論を聞いていてもやっぱり分からないんですよ。 　私が疑問に感じているのは、言葉を選ばず言えば、今後、膨大な裁判記録をＡＩにデータを食わせて、要は、ＡＩをどうやって育てていくのか、学習させるのかということがＡＩ活用に当たって最も大切な、要は発想の切り口にならなければいけないんですけれど、ＡＩにデータを正確に食わせて学習をさせるということについてのビジ

開示できる証拠が既に、そもそも民事訴訟法上で限定されている、非公開が決まっているもの等もあるということですし、情報が膨大な量になるということもあるんですが、特に情報量が膨大になるから電子化するんじゃないのかということなんですよね。だから、量が多いから電子化しないという理由にはそもそもならないと私は思っておりますし、ＡＩに学習をさせるという意味では、いわゆる終局判決に至る過程で一体何が影響してその判決が出たのかという、そのプロセスこそがＡＩが学習する上で大切な情報になると思うんですよね。 　いわゆるＡＩの開発基盤整備の実現のためには、その基礎データとしての訴訟記録へのオープンアクセス、どうやってできる環境を整えるのかということこそが大事だという意味でいくと、今の考え方では、まあ言ってしまえば、いわゆる判例時報のようなものをつくって一般に供するといったようなことなのであれば、これで全然問題な

大臣、お聞きいただいたと思いますが、現在、対象範囲を限定しなければいけない物理的な理由について今るる御説明をいただいたということなんです。 　事情はよく説明を聞けば分かりますし、この予算の範囲でどこまでできるのかということを考えたときに当然限界があるということも分かるんですが、本当に将来的にその紛争解決を補助するＡＩというものの基盤を整備をするということなのであれば、やはりここは、今後の裁判、訴訟手続の迅速化を進めるだとかいうことを考える上でも、やはりここは本腰を入れてもう少してこ入れをするべきだと思います。 　話を聞いている限り、できない理由はいっぱい出てくるんですけど、でも、その議論の前提となっている過去の紙媒体の判決資料自体が重要であるということもおっしゃっているわけなんですよ。重要なんだったらやればいいじゃないかというのが素朴な私の感覚ではあるんですけど、そのできない理由がある

是非検討を進めていただきたいと思います。 　その上で、関連してもう一点、このＡＩにデータを学習どんどんさせていくという、このいわゆるデータが蓄積していく中で、これが五年、十年、二十年とたっていくと、当然のことながら、その含まれる判例自体も、その判決の傾向自体も時代によってやっぱり変わってくるといったようなことが十分想定されるわけでありますが、その判決の中に、様々なその差別ですとかバイアスの掛かった当時の時代背景の中での判決といったようなものが積み重なってきたときに、何年置きかということは、これも判断、検討しなければいけないと思うんですけど、いわゆるそのデータの補整というものについても考えていかなければいけない。元データを触るわけにはいきませんけれども、トータルとして出てくるそのＡＩの学習した結果について、時代に応じてデータをアップデートしていく必要性というものもあると思うんですけど、この

元々、元データを触るなどということは一切考えず、想定もしていないわけでありますので、ただ、その紛争解決を補助するためのＡＩの開発と書いてあるものですから、書いてあるから私聞いているわけで、要は、電子データ化をして、それをデータとして関係者の方々に共有して、要は裁判の迅速化に資するものにするということだけなのであれば、これで十分なんですよ。なんだけど、ＡＩの開発基盤を整備すると言っているから、だったらという話になるわけで、その辺りのところはちょっと認識が私は甘いんじゃないのかなと思いますので、その点ちょっと指摘させていただきます。 　もう時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、いずれにしても、検討すべき事項がたくさんあるということを是非大臣には御認識いただいて、今後の検討を進めていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。 　　　　───────────

底が抜けた学校現場、ちぎれそうな先生方の毎日をどうにかするには、人を増やすか仕事を減らすかしかありません。ただ、人を増やそうにも人が来てくれないんですよ。この時代錯誤な学校現場のブラックぶりというのはもう有名でして、教員採用倍率というのは過去最低です。そして、終わらない仕事、荒れるクラス、モンスター化する保護者、こういった中で精神疾患による病休は過去最多になっております。自分のことも自分の家族のことも大切にできないような、そんな職場で働きたいと思う人たちはいません。 　そういう中で、魅力を発信って文科省おっしゃいますけれども、そんなファンシーなことを言っている場合じゃないんですよ。しかも、給料の話でもない。お金大事ですよ、大事だけれども、お金をもうけたいんだったら、先生たち、多分別の仕事しています。この魅力の発信は、魅力なんか十分先生たち分かっている。子供たちのしんをつくる、子供たちの人

まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。 　そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。 　昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間では、例えば男女の賃金格差、女性管理職比率、それから男性育休の取得率というのを公表して、もちろん男女の賃金格差やめろって企業に言ったところで、それを縛ることはできません。ただ、それを横並びで公表することで労働者は選ぶことができるわけですよ

地方自治の壁ですよね。分かります。 　ただ、その壁を乗り越えていかないと文科省の予算は増えないと思いますよ。例えば、じゃ、警備員を配置していると、通学路に、じゃ、熱中症対策で人を配置している、給食で配置している、外国人児童生徒のサポートスタッフで配置している、そういう自治体の努力も見える化することで、学校現場にはやっぱりこのぐらい人が要るんだ、このぐらい予算が要るんだということも可視化して、そして財務省にアタックしてほしいと思っているんですよ、大臣。そして、予算を増やしてほしい、そのために質問させていただきました。 　とはいえ、お金もとっても大事ということで、お金について三点質問させていただきます。 　まずは、教職調整額の引上げの見直しについてです。 　本改正案では、施行後二年を目途として教職調整額の率の変更を含めて必要な措置を講ずる見直し規定が置かれました。見直しに当たっては、教

もう、一％ずつ引き上げるとか、一〇％に到達するのは六年後の令和十三年なんて言っている間に、本当に学校現場からは子供たちに伴走してくれる人いなくなっちゃいますから。そういう部分で早期の対応をお願いしたいと思います。 　それから、処遇の改善については、教職調整額が引上げとなる一方で、学級担任以外の教員は義務教育等教員特別手当が引き下げられることとなり、また、複数学年を担当する教員の手当も廃止されることになりました。さらに、今後、特別支援教育を担当する教員に支給される給料の調整額が三％から一・五％に半減されることが報道を通じて明らかになりました。 　とんでもないことだと思いますし、今申し上げた手当や給料の調整額以外にこれ引下げ、廃止するもの、もうほかにないですか。確認させてください。