国民民主党・新緑風会

障害者基本政策、こども政策を所管していらっしゃる黄川田大臣にお伺いしますけれども、障害児者を取り巻く制度におきまして、所得制限が設けられている制度についてどのように考えておられるか。省庁横断的に制度を、横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ここで、厚生労働省と内閣府の方は御退室いただいて構いません。 　では、次に青切符制度について伺ってまいります。 　少しちょっと時間が押してまいりましたので、三つ質問飛ばしまして、現場の声をお伝えしたいと思います。 　障害のあるお子さんを育てる御家庭から不安の声が寄せられております。障害のあるお子さん、一人で通学ができなかったり、公共交通利用、公共交通の利用が難しかったりするなど、保護者の送迎が不可欠という現実がございます。 　一方で、現行制度は小学校就学の始期に達するまでというまた基準があって同乗が制限されておりますけれども、その結果として、保護者が違反になるのではないかという不安を抱えながら生活しているのが現状だと伺っております。 　この現状について、警察庁としてどのように認識しているのか、そして、あわせて、この青切符制度はこうした生活実態を十分に踏

時間が迫ってまいりました。 　この自転車の代替となる移動手段が十分に整っていないのではということで、最後、一枚皆様にお配りしたんですけれども、超小型モビリティーについてはこれまでも議論が行われてきたと承知しておりますけれども、ミニカーについて、この赤で囲ったところですけれども、二〇二六年に入ってから、警察庁で、ミニカーの在り方に関する検討会を立ち上げたと伺っております。 　ここについて一言、警察庁として現在どのような検討を行っているのか、短くでよろしいのでお答えいただけたらと思います。

ありがとうございます。また今後詳しく伺っていきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。 　ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全てをその重たい場に持ち込む必要、僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それから総務委員会でもやりましょうよ。だから、私は総務委員会の理事会で主導して議論していったらいいと思います。全てを国対に委ねて国会全体で議論しなければ進まないなんという、もうそんな悠長なというか、暇じゃないんだから、みんな。だから、できることはつかさつかさでやっていく、私はそういう形を是非追求していきたいと思います。 　国対政治というのは、私、個人的にはもう廃止を、余り言うと除

いやいや、ありがとうございます、御答弁は分かります。客観的な何と、情報、（発言する者あり）前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長は、各党各会派で議論するわけですね、その各党各会派でのその御議論をいただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。

ええ。だと思います。だから、今、そう訂正されたようなされていないような、よく分からないんですが。すなわち、御議論をいただくべき論点はあると、そういう例示をしながら、数ですよ、その投票の数も含めて、御議論いただくべき論点はあると、こうおっしゃったわけです。それは、申し訳ない、もう一回。それは、だから間違いですね。

じゃ、過去にこういう論点を提起したことが行政府あるいは立法府でありましたか。

これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。 　だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中で、その数を、さすがにもう郵便投票が制度として崩壊をする、みんなそこにもう諦めの境地で、かつて頑張って郵便投票されていた方ももう嫌だと、もうできないといってどんどん数が減ってきている、そういう中で、ちゃんと参政権を、憲法上の権利を日本人に

しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。 　あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。 　住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論でいえば、指定都市、大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案を公表されています。 　そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。