国民民主党・新緑風会

おりませんと言っていただきました。 　ただ、こういった処遇改善についての情報発信は非常に盛んでありましたけれども、こういった一部引下げ、廃止についての説明が著しく足りません。当たり前ですけど人間ですから、今までいただいていた額というのは、それはまた、自分の業務、自分の努力を評価してもらっていただいていたものだと思っていたものが、やっぱり、これが引き下げられる、廃止されるというのは、これはお金の話ではなくてやっぱりこの尊厳の話、やっぱりやる気の話、そういうコミュニケーションがもう成り立っていないという、分かってもらっていないというような、そういう声もたくさん届いているんです。 　そういう部分で、ほかにはないということですし、全体として底上げを図っていくということでしたから、全体として本当に底上げが図られているのか、厳しくチェックをさせていただきます。 　続いて、主務教諭についても伺いま

丁寧にしっかりと分かりやすく説明をしていただいても、それが担保されているとはイコールになりません。これは担保していただかねばならないことです。どのように担保していくのか、その具体策を伺います。

指導、助言という前に、これは調査又は公表は考えていらっしゃるんですか。

文科省が指導と助言、指導と助言と言う、そこから、じゃ、はみ出せないというその事情も十分分かった上で、だからこそ、これからは公表ですよ。公表をすることによって、横並びで、まあさらすわけではありませんけれども、よく見ていただく。そして、選ばれない自治体は、選ばれない職場は、それはやっぱり消えていきますから、そういう部分でも公表というものを積極的にやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、中学校三十五人学級について伺います。 　衆議院における修正により、令和八年度から中学校三十五人学級が実現するよう、法制上の措置等を講ずるものとされました。今年度中の義務標準法改正が見込まれますけれども、都道府県教育委員会にとっては、来年度以降に必要となる中学校教員が増えるため、採用人数を増やす必要が出てきております。既に、一部の教育委員会では来年度に向けた教員採用試験が開始をされております。 　

では、望月局長、採用試験、じゃ、どうしたらいいですか。

局長、でもね、私の時代は第二次ベビーブームで、子供が増えると同時に学校を増やして、そして、人も、働く人もたくさんいたから、その採用、その時代の状況、背景等も全然違います。 　今、こんなに先生たち採れないといっている中に、教科担任制もある中で、どういうふうにして教育委員会は採用計画を作ろうか、採用試験を運用しようかと悩んでいる、それについて早く方針を出した方がいいんじゃないですかというか、出してという話なんです。もう一度。

最後に、委員長、この政府の見解というのをまとめていただいて、委員会に提出していただくことを求めます。

終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の四人の皆様、ありがとうございます。 　初めに、村上参考人と永沼参考人に同じ質問をさせていただきます。 　事前にいただいた資料にもあって、今日の御発言にも、村上参考人の御発言にもあったんですけれども、今の一番のリスクは、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないことだ、ＡＩを使わないということがリスクであるという御発言の中で、今日、お二人は民間出身というか、今もお勤めの方なので、このＡＩを使う使わないでどれほど実際に差が、企業としてあるいは業界として差が生じているのか、あるいは生じるのかということで、使わないというのがリスクだとすれば、どういうところに、例えばもう思いっ切り企業業績に現れていますとか、そういった如実に出ている差、あるいはこれからそういう差が生じるだろうということについて、お二人の御示唆をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて、永沼参考人と大屋参考人に質問させていただきます。 　永沼参考人に事前にいただいた資料の中で、あとは今日の御発言の中にもあったんですけれども、日本独自の強みを生かせる国際指針というのが必要だということなんですが、ちょっとここをもう少し御説明していただきたいのは、その日本の強みを生かせる国際指針という一方で、逆に日本の強みが生かせられないような国際ルールが作られるということはどういったことなのかということを、お二人の御見解をいただきたいと思います。