国民民主党・新緑風会

いや、そのとおりですよ。趣旨によるんですよ。当たり前、私もよく理解しています、それは。私はもう十年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃったとおりです。 　ところが、私、今も事務所大阪にあります。大阪に戻ると、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加して、吉村さん、横山さんたちが、いや、法制局もいいと言った。いや、法制局はまあ議論をしてくださいよと。しかし、総務省もできると言ったと言っているんですよ。ちゃんとユーチューブで拡散されています。できると言っています。総務省ができると言ったと言っているんですよ。でも、趣旨によるんでしょう。 　大臣、ここは、維新よくやるんです。総務省に聞くんですよ。だから、総務省は、一般論ではこういう、要は趣旨によりますよと。それを聞いた維新の会が、いや、総務省はいいと言ったと言うんですよ。 　かつて私が維新

だから、維新の会はうそをついたら駄目ですよ。与党なんだから。ちょっと真面目にやってほしいと、こう思います。 　さて、最後、もう時間ありませんが、都構想の住民投票、あるいは副首都の住民とかよく分からないんですが、統一選と同日にやりたいと代表が、維新代表が表明されています。どういう取扱いになるか、参考人で結構ですので、お願いします。

分かりました。知事選挙が始まったら、知事選挙に候補者を出している確認団体しか住民投票運動できなくなるんですよ。それを狙っているんです。 　大臣、法整備、我々また考えますが、同日選でやろうというのは、まさに住民投票の公正性を毀損すると思いますが、いかがですか。

もう時間が来ましたので終わりますが、私は本当に、与党日本維新の会がそうした住民投票の公正さを確保する意思がもうないと、むしろ積極的に主要政党しか、特に維新の会プラスもう一つか二つぐらいしか運動ができないような所業を取るのであれば、それまでに我々は、立法府として責任を持って住民投票の公正さを守るための立法、これに取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 　片山大臣、先週は米国出張お疲れさまでした。 　本日は、暗号資産について、日本の金融力の強化の観点から質問をいたします。 　大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言されました。 　日本は、世界に先駆けて暗号資産について法整備を進めてきました。一方で、最近、米国が、ジーニアス法によってステーブルコイン規制を整備し、クラリティー法で市場区分、管轄を明確化し、さらにプロジェクト・クリプトによる産業育成によって様々なクリプトマーケットが成長し、日本は後塵を拝しているように見えます。 　まず初めに、ステーブルコインについて伺います。 　日本は世界で最も

ありがとうございます。 　続いて、次の質問に移ります。 　ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がなされています。 　四月十六日、米下院農業委員会で共和党のオースティン・スコット議員は、ハイパーリキッド社のようにオフショア無期限先物市場が巨大化し、米国消費者や米国内経済への影響を与え得る、米国内の正規取引所と同様に規制を課す方法を考えるべきだと提言しています。それに対して、米商品先物委員長は、これらのオフショア分散型取引所をモニタリングしていると述べた上で、こうした活動を米国内規制の下へ戻したいという答弁をしています。 　このように、台頭する分散型取引所を将来日

ありがとうございます。 　四月七日の米・イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約九億五千万ドル、一千五百億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。本取引はシカゴ・マーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。同様のインサイダー的な取引がオフショア分散型取引所でも行われているという疑惑も報じられています。 　このようなインサイダー的取引をオフショア分散型取引所で日本人が行った場合、当局は、調査、取締りは、取締り役はできるのでしょうか。また、そもそも、ハイパーリキッドのようなオフショア分散型取引所での日本人の取引実態を把握していますでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　分散型取引所は台頭しているマーケットでもありますので、是非、規制や日本市場での取り込みを検討いただければと思います。今は、英語で、ハイパーリキッド社も特に勧誘もしていないと思いますし、日本人が使いにくいフォーマットにはなっているとは思うんですが、そうはいっても、ここでいろんな取引が行われてしまうと何でもできてしまうようになってしまうということからも、非常に懸念をしております。 　それを申し上げまして、次の質問に移ります。 　米国では、ステーブルコインを活用したポリマーケット社などが扱う予測市場が世論調査を超える新しい情報市場として急拡大しています。ＣＰＩが何％か、日銀が利上げするのか、降雨量、猛暑日数、台風上陸の有無など、経済活動や農業のヘッジにも活用できる予測市場があります。 　日本でも、賭博としてではなく、経済予測、災害ヘッジ、価格発見市場としてこの市

ありがとうございます。 　私が予測市場に着目したのは、まず期待値面での健全性です。通常のギャンブルには必ず胴元が存在し、賭け金からテラ銭が引かれるため、参加者全体の期待値は常にマイナスになります。一方、予測市場は、ユーザー同士が直接取引をするため、胴元による大きな取り分がなく、期待値はゼロサムに近い状態です。そういった意味では、ＦＸのような取引にも似ているものだというふうに思います。カジノのように確率的に必ず胴元が勝つ仕組みではなく、情報の分析力や予測の正確さが利益に直結するため、スキルが反映されやすい金融市場に近い性質も持っていると思います。よって、通常の賭博よりは期待値が高いという点、すなわちギャンブル好きの方の損失が減る、そういった観点からも社会的活用の余地もあるように思いました。 　期待値の健全性の観点で、もし追加の御感想があれば教えてください。

ありがとうございます。 　次に、先ほどの予測市場の情報インフラとしての機能です。 　予測市場は、単なる賭けではなく、集合知を可視化するツールとして、社会的な役割、すなわち一定の公共性も持っているのではないかと考えます。お金を掛けて真剣に予測するインセンティブが働くため、世論調査や専門家の意見よりも正確な予測を出すことが多く、意思決定の支援ツールとして機能します。さらに、ブロックチェーンを活用した市場では取引履歴が全て公開され、不正な操作が難しいという健全性もあります。 　この予測市場の情報インフラ機能という観点で、もし追加の感想がありましたら教えてください。