国民民主党・新緑風会

通告していない質問なので、今の御答弁で、いいか悪いかは別にして、そういった答弁だということで受け止めさせていただきたいと思いますが。 　大臣にも聞いておいていただきたいのは、結局、かみ合わない議論がこの間幾つか出てきている、その背景にあるのが、この憲法三十八条規定が一体何を指し示しているものなのかということについても、学説上でも割れているんですよね。 　したがって、自己負罪拒否特権というものと、いわゆる黙秘権というものの関係性だとかということも含めてきちんと整理しないと、ある意味幾らでも拡大解釈の余地が生じてしまっているという、このことが今回の法改正に消極的なお立場の方々が懸念されているところということでありますので、是非その辺りのところも含めて、今日の質疑の中での法務省さんからの御答弁を聞いていても、なるほど、そうかというような話には全然なっていないということで、これはもう与野党問わ

申し上げるまでもないことですけど、今回、電磁的記録のやり取りをするということで、弁護士と検察の間では電子データのやり取りができるということになるわけでありますけど、いわゆる拘束中の被疑者、被告人の方との間で弁護士がやり取りができないということになったら、結局同じことなんですよ。 　要は、検察と弁護士のやり取りのところだけが電子データ化できているというだけのことで、実際、手続や裁判を進めていく上で被告人や拘束中の被疑者、被告人とやり取りをするという話になったときに、今のような感じでやっていると、多分迅速化にも円滑化にもつながらないと、ダブルでアナログとデジタルが走るということになってしまいますので、そういう意味では、そこまで進めないと、いわゆる電子データ化された証拠が刑事施設内でもきちっと必要に応じて閲覧できる必要十分な環境が整えられるかどうかということが本当の意味でのデジタル化ということ

今後、それを進めていく上で、もちろん法務省として大臣の指揮下でそういった取組を進めるというのは言うまでもないことでありますが、取組を進めていく上で、当然複数年でこの取組しなければいけないということを考えたときに、責任の所在は、やはり作業をする、一義的に作業の責任を負う部署が、人物がどなたなのかということはやはりきちっと整理しておかないと、無責任状態に何年かたったらなるということを懸念しておりますので、そのことだけ指摘をさせていただきます。 　今の森本局長のお話の中でオンライン接見の話もちょっと出てまいりましたので、今日もオンライン接見についても何度か質問があったわけでありますが、アクセスポイント方式などをうまく活用しながら、要は地域の実情に応じて進められるところから進めていくといったような趣旨の御答弁を今日もなさっていたわけなんですが、オンライン接見がそもそも余り積極的でなかった理由とい

アクセスポイント方式取らないと、接見する場にその弁護士さん以外に誰がいらっしゃるのかも分からないといったような懸念があると。それはもちろんそのとおりだと思いますので、そういった、要は不適格な方が接見の場に紛れ込まないようにするための措置というのは当然とらなければいけない、そのためのアクセスポイントということですから、そのこと自体はいいと思うんですけど。 　そのことと同時に、その受け手の側が設備がなくて施設がない、設備がなくて刑事施設内でのオンライン接見がなかなかできないといったようなことに関しては、今私言ったような感じで、パソコン一台あれば、そこにいわゆるウェブ会議用のアプリさえインストールされていればできるという意味でいけば、どうやったらできるのかということを考えれば、さほど予算を掛けることもなくこの取組はできるものと思います。 　何が負担かというと、地方の刑事施設に東京や大阪の弁護

なるほど。 　そうした今の御説明を前提として、罪証隠滅のおそれがなくなったときと判断するのはどういうときなんでしょう。

今の御答弁、実はこれまで何度か聞いて、なかなかそこまで具体的にお話しいただけてなかった部分を今答弁いただいたんですけど。 　私がこのことを取り上げさせていただいた理由というのは、ボタン一つでデータを消すことができる、したがって、そうならないように、要はある程度証拠が確保できるまでの間は秘密保持命令をしっかり出して証拠の保全を行うという考え方自体はよく分かるんですけど、つまりは、ＳＮＳやＩＴでつながっている情報というのは無限に広がっているという意味でいけば、どこかできちっと線引きをしておかないと、永久に罪証隠滅のおそれはなくならないんですよ、正直言って、どこまででも広がりますから。と考えたときに、結局その秘密保持命令を出して情報主体が何を取られたのかも分からない状況というものを、結局、捜査機関がまず納得して満足して、要は証拠集めが終わるまで絶対に手放さないという話になると、要はそれが長期化

分かりました。 　終わります。

石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。 　二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ二倍の二千億円、また一月には地方創生伴走支援制度も創設されまして、官僚が三人一チームで市町村に入り、地域課題に取り組む試みが始まっております。この制度には既に二百自治体が応募し、希望をする、行きたいという官僚も二百五十人を超えているそうで

今日、まずそこをピン留めしたかったんです、この教育的意義。 　今大臣から、豊かな教育機会であること、これには意義があること、そういうふうに答弁をいただきました。この教育的意義がちゃんとあるんだ、子供たちの豊かな教育機会になっているんだというところのすり合わせをさせていただけるかどうかというのがまず今日の質問のポイントの一つでした。 　というのも、まず、この教育的意義というところを我々で認識を一にしないと、じゃ、ボトルネックがやっぱりいっぱいあるんです、このボトルネックをどう解消していくのか、それから、それらが地方創生につながっている、そういうそのまた保護者にも及ぶウエルビーイングがあるんだということのお話が続いていかないというふうに思ったからです。 　この資料一の裏面を見ていただきますと、例えば、中二を迎え入れる町立中学の生徒が十四人だったそうで、そして、東京の学校の生徒って何人いる

これ私、少し気になったのが、例えば教育委員会や教職員の方々の認知不足というのがあるんであれば、それはこういういい事例がありますよというふうに認知していけばいいと思うんですけれども、業務負荷に関してはどのような声が文科省は把握をされているのかなというところは少し気になっております。 　というのも、二〇二五年度、例えば東京都の校種別倍率でいきますと、教員採用のですね、小学校は一・二倍です。中学校は二・〇。小中の共通でいうと一・四。もう既に危険水域と言われている三・〇を大幅に下回っている中で、こういった先生方に新しい試みにチャレンジをするそういう心の余裕、時間的余裕、こういうイレギュラーを受け入れる余力があるのか否か、それを推進していく文科省が立場なのか否かというところは一つ確認しておきたいところです。これ、じゃ、望月局長、よろしくお願いいたします。