国民民主党・新緑風会

是非、総理、サイバー攻撃から国民を守っていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会を代表して、能動的サイバー防御二法案について賛成の立場から討論をいたします。 　二法案の方向性は、我が党が従前から主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩であると評価いたします。 　以下、賛成するに当たり、主に運用面を中心に、法案審議を通じて認識した課題などについて申し述べます。 　第一の課題は、官民の協議会をいかに有効に機能させるかです。 　民間事業者が協議会に参加することの意義、メリットを感じるよう運用に努めるとの大臣答弁もありましたが、現時点では協議会の運用の具体性が不明確です。 　官民がウィン・ウィンの関係を構築していくことが重要と思いますので、事業者からの意見を丁寧に聞き、また先行する欧米の事例も踏まえ、官民協議会が有効に機能することを求めておきたいと思います。 　第二の点は、サイバーセキュリティー人材の確保

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　加藤大臣、金融担当大臣として、資料三を見ていただけますか。これは、スルガ銀行に関する苦情件数の推移と当時の森信親長官の発言等を整理したものであります。 　もう時間もったいないもので、資料だけ見ていただきたいと思いますが、シェアハウス関連では二〇一五年から、シェアハウス以外の投資用不動産関連ではもう二〇一一年から苦情が金融庁の方にありまして、二〇一五年の一月には、不正融資の苦情について金融庁が確認をしたということに関して当時の栗田監督局長が国会で答弁しております。 　二〇一五年の段階で、金融庁としてはスルガ銀行の不正問題に関しては掌握していたと。その翌年によいしょしているんですよ、仮にも長官が。当時低金利ですから、超低金利ですから、ありとあらゆる金融機関が非常に苦労して、やたらと手数料上げたり細かいことで国民に迷惑掛けるという、預金者に迷惑掛ける

かなり限界があるということを承知しているということですから、少し隙間があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　担当大臣としての答弁、立派な答弁だったというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは早速、特会法に移らせていただきます。 　資料の二を見ていただきたいと思います。 　その前に、申し訳ありません、全体として、昭和二十九年以来、財投特会における産業投資をやってきて、これが二十五年までで、一回ちょっと切ってあるんですけれども、毀損額がこの間、六千百八十七億出資して、そのうち四千四億毀損しているんですね。大変な金額です。出資額のうちの大半を毀損してしまったと。それも、基礎的、基盤的な技術を研究対象にしているような研究開発法人向けの部分なんですね。合計で三千三百二十五億、八〇％超えている。 　これ、産業投資のための研究開発のために出資をして、頑張

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　そこで、資料一を御覧いただけますか。 　これ、誘発された民間投資額、まさに今回の特会の改正の一部でもあります。リスキーなこと、あるいは将来的に可能性の高いような産業に対する呼び水効果をつくるために国として投資をするという。この二〇二四年三月末で実際の投融資額と呼び水額が出ておりまして、おお、頑張っとるねと、三・八兆円が十二・六兆円も呼び水をやっていると。こんなふうに、これだけ見ていると、まあ役所の皆さん、うそはつかないけど、決して本当のことを全部言わないんだよね。本当に立派なんですよね、そういう部分では。 　二枚目の資料二を見てください。今の三・八兆と十二・六兆の実態を表にしております。 　実は、稼いでいるのはほとんど日本政策投資銀行なんですね、金額においても、呼び水効果の大きさにおいても。ここで半分以上稼いでいるんです、全体の、呼び

ありがとうございます。 　最初に船橋議員が取り上げていただきました。私も衆議院時代、平成十五年度の特別会計三十二のうち、気になるところの十ぐらいを予算委員会と大蔵委員会、当時大蔵委員会という名前でしたけれども、十五回に分けて質疑をさせていただきました。そのうちの十五年の二月に、先ほどの母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食っているという、塩じいこと塩川正十郎大蔵大臣の答弁がございました。いつもうまいこと言うななんて思って、何となくだまされてしまうような感じはいたしますが。 　いずれにしても、特別会計は、先ほど言われましたように、どうしても一般会計や補正予算のそれを見ているうちになかなか特別会計まで見ることができない、そういう宿命があるというふうに思っておりますので、これは本当は主管省庁等でしっかり見なくちゃいけないんですが、そこもよく見ていない、だから累積損失をたくさん出してし

国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。 　一方、官民ファンドなどで、設立当時は官と民が五〇％、五〇％だったものが、どうかすると九八対二というような形で、次からの出資に全く応じなくなってしまうと。つまり、事業に行き詰まりを民間は感じるので、出資をしなくなる。もう明らかにそういうときには事業の見直しをする、場合によってはその官民ファンドそのものをやめる、そうした思いをしっかりと取っていく、このことが十分ではないかというふうに思っております。 　今後も、十分、所管官庁はこうした問題についても留意をしていただきたいということ、苦言を申し上げて、賛成をいたします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、まず、下請代金法改正の中の面的執行の強化という観点で質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっとまずは基本的な点からの確認になりますが、関係行政機関による指導及び助言に係る規定、それから総合情報提供に係る規定というものが今回新設をされるということになります。改めてなんですけれども、現時点において想定している具体的な関係行政機関というものが果たしてどこになるのか、具体的にこの関係行政機関とどういう話をしているのかという、関係する業種であったり業法と併せて伺いたいと思います。

今、改めて確認をさせていただきました。具体的には、取引研究会の方の報告書なんかも見ましたけれども、今お話をまさにいただいた貨物自動車運送事業法に係る国交省さんとのやり取りですとか、その点についての議論というのが進められているということは私も確認をいたしました。 　あえて今回この点を取り上げたのは、今回、まさに面的執行を強化していくというのは、私、いいことだと思っています。まさに、下請法あるいは業法の中で、もしかして、はざまに落ちてしまっているような取引、守られていない取引ですとか、しっかりとフォローしてもらえないような立場の人たちが出てしまうのではないかというおそれはないのか。基本的にはそういうのがない状態に私はしなければいけないと思っていますので、そういった観点で今日はこの点質問もさせていただきますので、どうぞ引き続きの質問、お願いをしたいというふうに思います。 　今、具体的に貨物自

今大臣御説明いただきました。 　今の御説明の中にもありました、この着荷主のところに荷物を運んだときに、荷降ろしだけではなくて、倉庫への搬入であったり、場合によっては倉庫の整理、さらにはお店の棚に陳列をするというところまで実はこの業者、運送事業者の方が作業を求められることが実際に起きているということで、今大臣から御説明をいただきましたが、ちょっと確認にはなりますけれども、そうしますと、本来であれば発荷主と着荷主の間で結ばれた契約の中身の中にこの運送事業者に関することなども含めて、最終的には運送事業者と着荷主の間にも、法的なといいますか、この契約書の効力が及ぶことができるように今回の整理でなるという理解でよろしいでしょうか。