国民民主党・新緑風会

そうなんですね。受け入れる側の業務負荷というところをどういうふうに考えるかというところにも知恵をいただきたいですし、それから送り出し側も、やっぱり使っている教科書が違ったり、その評価が難しかったり、こういうような受入れ側、送り出し側、こういう人たちの声を集めて、先ほど大臣から手続の簡素化については取り組んでいただいているということでしたので、より精緻な、より課題を粒感で把握をして対応していただきたいというふうに思うんです。 　そして、やっぱり低所得世帯の方々にはなかなか検討しづらいという声も私のところには入っております。こういう興味があって、じゃ、金銭的な、時間的な余裕、そして自由度のある仕事をしている保護者はそういったことができるけれども、そうではない人たちができないのであれば、これは体験格差をつくることになる。それではいけないというところで検討していただきたいというふうに思いますし、

この多地域就学の推進のためには、他省庁連携というのが必須です。こういった、今、自治体議員が、じゃ、進めていく上ではノウハウを習得するというような連携が必要だというふうに思いますし、また、これ地方創生のやっぱり観点でも、この多地域就学、二拠点居住が及ぼす影響についてはあるんだというふうに評価をしていただければ、また違う省庁とも連携をし、そして違う省庁にも、じゃ、取り組むんだ、この学びとの接続も含めて取り組むんだというモチベーションが生まれると思うんですが、大臣は地方創生の及ぼす影響をどのように評価されているか、教えてください。

やはり、当該地域と継続的に関わりを持つ関係人口というのをまずは増やしていくというのが地方創生の要だということは皆さん異論はないかというふうに思うんですが、やっぱり旅とかイベントだと、揮発性が高いイベントではなくて、長期にわたって地域に関与して交流をして、そして関係を構築できる事業というのをもっと私たちは応援していかなきゃいけないという部分では、関係人口掛ける教育という部分では、このデュアルスクールですとか教育留学等、有益だというふうに思うんです。そして、関係人口掛ける農業とか、今だとクラインガルテンとか各自治体頑張っていますね。小屋付きの貸し農園のクラインガルテン、広がっています。 　それから、関係人口掛けるデジタルなんというものは割と、本社のサテライトオフィスを田舎に置いて、そして、たまたまですけれども、この吉田社長、御紹介した吉田社長は、地方創生の仕事というよりも、元々はＩＴ企業の、

サポートなんですか、主体的に動かすのではなくてサポートなんですかね、局長、今。

教育を起点とした地方創生、本当に可能性があります。皆さんがいつも子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現と、あれはお題目ではありません。これを実現に、政策に落としたら、デュアルスクール、教育留学、こういうところにも是非注目、そして力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　おととい、五月十三日の内閣委員会で、基幹インフラ事業者の子会社や協力企業である中小企業のサイバー防御について、政府からの支援などについて質問させていただきました。その答弁にもありましたけれども、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施することができるように、二〇二一年からサイバーセキュリティお助け隊サービスを実施しているということでございました。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこのサービスを導入する際の費用も支援していると認識しております。 　他方、実際には中小企業におけるサイバーセキュリティーは遅れておりますし、全く対策していないという中小企業も多くあると思います。こうした国の支援を知らない中小企業もあると思っております。中小企業対策が重要な対策となりますので、政府からの広報と実効性ある支援をお願いしておきたいと思いま

御説明ありがとうございました。 　答弁の中にも電力の言葉を使っていただいて、あたかも私が電力のことしか質問しないかのような感じで、私にとって大変光栄ではございますけれども、この後その質問は続けさせていただきたいと思います。 　私も、現場の実際働いている人からこの法案に当たって意見を聞いてきた、それを踏まえて御質問させてもらっているんですけれども、その基幹インフラ事業者にとって、この法律が万が一にも憲法違反の疑いがあれば、やっぱり積極的にはなれませんというような意見を聞いてきました。この基幹インフラ事業者が心配しているのは、この法律が新法でありますので、また、マスコミ等の報道もあって、憲法違反ではないということにまだ完全な自信が持てていないという人の意見もございました。 　この事業者がすること、あるいは場合によってはされるということもあるかもしれませんが、憲法違反の疑いがあっては事業者

大臣、御説明ありがとうございました。しっかり今のお話も基幹事業インフラ、インフラ事業者も聞いていると思いますので、また私もそれはお伝えしていきたいと思います。 　この基幹インフラ事業者におけるサイバーセキュリティーの人材の育成と確保についてもお尋ねしていきたいと思います。 　特に中小企業においては、大企業に比べてよりサイバーセキュリティー人材の育成、確保が難しい状況にあります。経団連や日本商工会議所の意見にも、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成、確保を推進する必要があるというふうに意見がされております。 　例えば、先行する国の好事例として、イギリスにおいては、サイバーセキュリティー人材の育成、確保に関して必要な国家予算を充当し、サイバースキルの階層に応じたトレーニングを無料で提供する例があると聞いております。我が国もそうした先行事例に学ぶべきことがあると思っております。

御回答ありがとうございました。 　ちょっと今の中で更に聞きたいのは、今の取組は理解できたんですけれども、その際に、先ほど私御紹介したイギリスは、政府のお金で、民間側はいわゆる無料でというふうにやっているというふうにお聞き及びしたんですけれども、今御説明していただいたものは、国が主導となってやっていこうとしているのか、あるいはまだそこら辺は制度設計がされていないのか、ちょっともう一つそこを教えてください。

理解できました。 　官民協議会に関して先ほど触れてもらったんですけど、電力について一つの例示としてお伺いしたいと思います。 　電力の情報共有・分析センター、電力ＩＳＡＣというのがございます。この中で何をやっているかというと、会員間で信頼と互助の精神に基づきサイバーセキュリティーに関する情報等を交換あるいは分析している、そういったセンターでございます。 　このＩＳＡＣの意見には、特定社会基盤事業者に指定されている四十六者のみならず、製造しているベンダーとか、セキュリティーベンダー、重要インフラに関連するステークホルダーも含めた官民協議会が望ましいという意見が出されているというふうに聞いております。 　この協議会に何者に、またどのように参加してもらうかということについてはこれまで私も質問していて、今後検討するということだったんですけれども。この中で、その情報を、政府の情報を伝えるという