国民民主党・新緑風会

行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。林総務大臣。

次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

佐藤内閣官房副長官。（発言する者あり）ごめんなさい、失礼しました。 　津島内閣府副大臣、お願いいたします。

津島副大臣、ありがとうございました。

それでは、さように取り計らいます。 　佐藤内閣官房副長官、それでは、退席をお願いいたします。

青山環境副大臣、御退席ください。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、一時保護中の義務教育課程にある児童の学びの保障について伺います。 　児童相談所は、児童福祉法に基づき、虐待やネグレクトなど様々な事情を抱えた子供たちの命と権利を守る機関です。専門性と行政権限を持って対応に当たっておられます。児童相談所長が子供の安全確保や状況把握のために必要と判断した場合、子供を家庭等から一時的に引き離して保護します。そして、一時保護された子供はある日突然学校に通わないことになり、友人や周囲とのつながりも断たれてしまうという状況に置かれます。 　一時保護は不可欠な措置である一方で、その過程で学びが止まってしまうことがあってはならないというふうに考えます。義務教育は憲法において全ての子供に保障された権利であり、どのような状況に置かれている子供であってもその保障は途切れてはならないというふうに考えます。 　では、一時保護さ

ありがとうございます。 　その児童数を把握する継続的、全国的な調査が存在しないということだと思います。実態が十分に可視化されなければ、その課題の把握や必要な支援の検討も難しくなるのではないかと思いますが、調査の必要性についてどう受け止めておられるか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。継続的な調査の御検討、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、一時保護施設での学習支援の実態について伺います。 　子供にとって、学びは将来の自立や社会参加につながる極めて重要なものであります。しかし、児童相談所、一時保護施設の様子を伺いますと、その児童が通学可能な状況にあったとしても通学できないケースが一定数存在していることが分かります。すなわち、通学できない場合は施設内での学習支援が重要な役割を担っているわけですが、現場を担う職員からは、学習支援がドリルなどの自主学習が中心となっていて、子供の学力や理解度に応じた十分な支援が行き届いていないという声もあります。 　そこで、こども家庭庁に伺います。 　一時保護中の学習支援はどのような方法で行われているのか、通学が困難な場合の代替学習の具体的方法など、現在の状況を伺います。あわせて、このような現状をどのよう