国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 　インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 　高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。 　その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定

ありがとうございます。 　一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。 　また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。 　官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。

続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 　私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献していることも御紹介されております。 　この証券口座の不正取引被害が令和七年下期に大きく減少した要因を政府としてどのように分析をされているのか。また、今後同様の被害を抑止していくという点での留意点、何なのか。またさらに、サイバー特別捜査

ありがとうございます。 　今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。 　続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられております。 　令和五年が八十七・三億円、令和六年が八十六・九億円と、不正送金被害が高水準で推移してきた中で、それに歯止めを掛けるどころか、令和七年は百億円の大台を突破してしまったというところがなぜなのかというところになります。 　これま

ありがとうございます。 　犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。 　次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。 　就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめますという答弁がございました。また、昨年十一月五日の衆議院の本会議においては、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理大臣は、二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、

ありがとうございます。 　この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。 　続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。 　岸田内閣では、三位一体の労働市場改革として推進してきた政策がございます。一方、高市内閣においては、この言葉自体は用いられてはおりませんけれども、高市総理から城内大臣への指示書には、リスキリングやデジタル技術の活用を通じて付加価値を高める労働への転換と労働生産性の向

ありがとうございます。 　最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。 　もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。

お時間ありませんので、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　今日は、チームみらいの安野議員とリレーで同じテーマを取り上げてまいりたいと思います。もう深い連携をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さきの二月八日の解散・総選挙、二月八日の大阪府知事選挙、市長選挙もありました。大変ひどい選挙であったと思っています。泣き寝入りするんじゃなくて、しっかり検証して、二度と同じようなことが起こらないようにいたしたいと思っています。 　戦後最短の選挙ということで、いろんなところにひずみが出ました。いろんなところにひずみ出るんだけど、一番大きなひずみが出るのは一番弱いところです。どこが一番弱いか、在外ですよ。海外で活躍していらっしゃる邦人の、日本人の方々。中でも、大都市に住んでいるとその在外公館があったりとかして行けたりするんですけど、世界は広いです。例えば、アメリカでも、在外公館、面積でいうと日本列島に一

これはもう総務省と詰めましたので、こういうことです。 　実は、私、ニューヨークに留学をしていましたので、そのときにもいろいろ御縁のある竹永さんという方がいらっしゃって、その方が共同代表を務めている海外有権者ネットワーク・ニューヨークという団体が、先日、総務省に署名、要は、早くネット投票やってくれという署名が届けられています。竹永さんほか二万一千三百三十名。やりましょう、早く。これは、安野さんと連携して、もう一緒に会派組んで頑張っていきたいと、こう思いますが、ほかの政党も一緒にやりたければ言ってくださいね。 　大臣にこれ聞くのは酷なんですけど、予算委員会やってくれないんで総理に聞けないんですよ。聞けないでしょう、総理に。聞かせてくださいよ、早く。総理は十分に考慮したとおっしゃったけど、どういうデータを基にどう検討したか、ちょっと総理に聞いてくださいとお願いしておきました。どうですか。