国民民主党・新緑風会

しっかり対応されるということですので、是非お願いしたいと思います。厳格な運用という面と、また、働く方にとっても、やはり実態の働き方とその資格がずれていると権利擁護にもつながりませんので、しっかりお願いしたいと思います。 　今、今回は外食についてお尋ねさせていただきましたけれども、先ほどのように資料二、三、見比べていただくと、ほかの分野においても上限ライン近づきつつある分野もございます。先ほど周知の工夫について少し言及してくださいましたけれども、今後、やはりもう少し予見可能性を持って周知する必要があるかと思うんですけれども、そういった対応、改めて教えていただけますか。

是非お願いします。 　例えが適切か分かりませんけれども、例えばインフルエンザ警報出しますというときも、その前に注意報あるわけですね。そういった形で、何割充足したらアナウンスするですとか、検討の余地あると思いますので、是非お願いいたします。 　続いて、次の質問に移らせていただきます。外国人との共生施策についてお伺いいたします。 　昨年の臨時国会におきましても、私、地域、学校、自治体の現場等で日本語の壁、また生活に関する制度への理解不足によるトラブルが深刻化しているといった点、御指摘させていただきました。ただ入国させて、その後は地域に丸投げという形ではなくて、入国の段階でもしっかりその後の共生施策も検討してほしいという趣旨でございました。その後は、先ほども少し触れましたが、総合的対応策も取りまとめられましたので、昨年お尋ねした内容がしっかり進捗しているかというところについて改めてお聞きい

是非その際に自治体の声しっかり聞いていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　また、教員不足が深刻な教育現場において、外国籍の児童生徒に対する日本語の指導体制の強化が必要だといった点も指摘させていただきました。この点の検討状況もお伺いいたします。

昨年、プレクラス的なことをやってほしいとお尋ねしたときは、ちょっと地域の実情が様々ですという御回答だったと思うんですけれども、本当に教員に負担を掛けない形での検討を是非お願いしたいと思います。 　続いて、在留管理についてもお尋ねいたします。 　前回、私の地元千葉県、成田空港に近接する富里市の例を挙げまして、国保の未払者がほかの自治体に転居をして、それ追跡するコストを考えるともう泣き寝入りしてしまうといったようなところ、課題をお伝えさせていただいたんですけれども、是非、国民年金とか健康保険とか税の情報と在留資格のひも付け、情報をひも付けていただきたいわけなんですが、このＤＸ化、進捗どうなっていますでしょうか。

是非進めていただきたいんですけれども、例えば、今のマイナカードと在留カードの一体化したものというところですけれども、今、マイナカードの取得自体、外国人の六割程度にとどまっているかと承知しています。 　これ、全員が制度に乗っかっていかないとその効果も一定的と、一定といいますか限定的になってしまうと思いますので、このＤＸ化をもう強力に進めるためのお考え、改めてお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　伝えさせていただいた課題が少し前に進んでいるということで、大変有り難く思います。しっかり進めていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、売春防止法と買春規制についてお尋ねいたします。 　去年、高市総理が買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うという御発言ありまして、政府としてもある意味で非常に大きな方針転換を迎えているかと思います。検討進んでいるものかと思いますが、ちょうど二十四日に第一回の有識者会議開かれました。どんな論点、どんな意見が出されたのか、また今後の検討のタイムラインどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。 　海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。 　平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いかに検討進められるのか、お考えについてお尋ねいたします。

先ほどヒアリングもするということでした。有識者の幅広い知見ということですので、是非現場にいらっしゃる方の声を参考にして進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　家庭裁判所人員の確保についてお尋ねいたします。 　先ほど来御質問もありましたとおり、昨日より共同親権制度開始いたしました。何よりも子供の権利を守るために丁寧な対応をしていただきたい、また、求められると考えておりますが、丁寧な対応をするということは家庭裁判所における業務が拡大していくというものと思われます。 　今国会でも、今後、裁判所の定員法についての法案審議予定されておりますけれども、家庭裁判所の調査官が十人、調停官六人のみの増員を予定していると承知しております。 　現状、既に、家庭裁判所非常に業務過多であるという声届いておりますけれども、これ、本当に家庭裁判所の人員足りるんでしょうか。何で足り

これ、昨年も裁判官の方の定員数のときにお尋ねしたんですけれども、やっぱり必要な人員数というのは、その必要な業務の工程数とそこに掛かる総労働時間を把握しないと算出できないんじゃないかと思うんですね。 　先ほど、調査研究等されているということで、一定その工程数については標準化しようとされているのかなということと捉えさせてはいただきましたけれども、やはり初めての制度を運用する中で予定していなかった事態も生じるかと思いますので、審理に影響しないようにしっかりと対応していっていただきたいと思います。 　あわせて、本来は、ちょっと成年後見制度の見直しに係ってもますます家庭裁判所の業務負担増えていくと思いますので、そこについてもお尋ねしたかったんですが、時間になりましたので、しっかりとした運用をお願い申し上げて、質問を終えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、高等学校教育改革についてお伺いをいたします。 　人づくりこそ国づくりであります。もし日本が百人の村だったとしたら、今この村を実際に支えている言わば現役世代はおよそ四十人であります。そして、これからこの村を支えていく次の担い手、今学んでいる世代、およそ二十人しかいません。更に申し上げれば、その二十人の中でも大学進学を前提とする層、地域で働き支える層、多様な進路を歩む層に大きく分かれていく中で、この二十人をどう育て、どのように活躍してもらうのかによってこの国の将来は大きく変わっていきます。とりわけ重要なのは、この二十人が地域に残るのか、又は離れて戻らないのか、あるいは地域と関わり続けるのかという点です。その分岐点にあるのが、まさに義務教育を終えた十五歳からの学び、高校教育だと考えています。 　現在、多