国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。 　やはり、こうしたものも一つ一つ、恐らくそれはもう自治体の議員さん皆さんが、意見書の内容がしっかりと国に通じましたよと、皆さんの意見反映されましたよということで、それぞれの議員さん自身が様々な形で周りの皆さんに発信されているとは思いますけれども、これもやはり住民の皆さんの政治参画という意識にもつながっていくことだというふうに思いますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いての質問に行きたいと思います。今回の法改正の中身について、改めてなんですが、お伺いしたいと思います。 　地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長というものに関してなんですけれども、これについて何点かお伺いをいたします。 　まず、現時点において、システム標準化のカバーできていない比率

どうもありがとうございました。 　やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。

従来からいろいろな、逆に言えば、大きいところは従来からいろいろなシステムを独自のものもつくって進めてきているということもあって、それを変えていくのがこの局面でまた難しくなっているということだというふうに理解をいたしました。その理由が、先ほど、その前の質問でお話しされていましたけれども、事業者側のそのリソースですね、人員の逼迫ということで、技術者が足りないということでもありました。 　今、事業者側という話はありましたけれども、例えば、それを受ける自治体側のそうした技術者がいないですとか数が少なくてなかなかそれを進めるのが難しいということは、余り理由としては見受けられないという理解でよろしいですか。

そうしますと、なかなか、今度ベンダーから探すという作業、さらにそこからまたシステムを変えるとなるとかなり時間が掛かるのかなというふうにも思えるんですが、今回、五年の延長ということでした。五年で本当に大丈夫なんでしょうか。

分かりました。デジ庁さんともしっかり連携図っていただければと思います。 　あと一問だけ確認したいと思います。 　では、その五年延長ということなんですが、最近非常に物価も上がってきています。人件費も上がってきています。さらにここからシステム標準導入ということになりますと、当然様々なコストが上がってきますので、そうした点もしっかりとコストに対しては転嫁される、いや、していかないといけないと思うんですけれども、しっかり転嫁されるのかどうか、あわせて、その分の予算というものがしっかり確保されているのかどうか、その点を最後に確認させてください。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　我が国は、その位置、地形や地質、気象などの自然的条件から、台風、豪雨や豪雪、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、様々な災害に見舞われやすい国土となっています。とりわけ今世紀に入り、災害が巨大化、頻発化、多様化、そして複合化しており、対応は待ったなしです。 　自然災害の発生自体を防ぐことは困難ですが、発生時の被害軽減は可能です。そのために、これまでも累次にわたり様々な対策を講じ、法制度の整備、見直し、体制強化を図ってきましたが、いまだに課題山積です。 　昨年一月の能登半島地震の教訓等を踏まえて、災害対策基本法や災害救助法等の見直しが行われようとしていますが、今般の改正でどの程度課題解決に結び付くのか、他の課題提起も含めて質問します。 　災害発生時には、避難の指

国民民主党の川合です。 　刑事デジタル法について御質問させていただきたいと思いますが、昨日、本会議でいろいろと御質問させていただきまして、大臣からも御答弁をいただきましたが、昨日の御答弁を全体お伺いをしていて感じたことをまず冒頭申し上げたいと思います。 　今回、これまでアナログであったいわゆる刑事手続を大胆にデジタル化を図るということで、その取組自体は、時代の要請、情報通信技術の発達といったことを考えたときに、法曹のどうしても人数が限られている状況の中で、複雑化する、高度化する裁判を正確かつ迅速に円滑に進めていく上で必要だという意味では私は賛成の立場でこの法案と向き合っておるんですが、昨日の答弁聞かせていただいておりますと、おっしゃっていることの中に、日本の刑事法の基本的な考え方に基づいているという御答弁と、それから法律改正の後、検討や取組を法務省や裁判所で行うといったような御答弁が数

ぴんとこないんですけれども、例えば、情報の閲覧若しくは謄写を許可されたもの、要はコピーされたら困るものについては閲覧、謄写をさせないという理屈で、これ刑事局長で結構です、よろしいんでしょうか。

許可されないのは損なわれるおそれがあるからということですよね、元々の現行法では。証拠物が毀損されないように、要は裁判長が許可するかどうかを決めるというのがそもそもの前提だったわけで、その前提が変わっているという理解ですか。