国民民主党・新緑風会

狙ったというか、だって、十一日に自分も入って、よし、これでいこうと、その食料供給困難事態のときにはやむなくＭＡ米を使うということを財務省、財務大臣も決めているわけですよ。それを、舌の根も乾かないうちに、四日後にまた違うことを言うということ自体が、私は、閣僚の一人としてというか、財務省の見識を疑わざるを得ないというふうに思っています。 　また、この提言に呼応するかのように、突然また、このいわゆるトランプ関税に関連して、日米交渉で政府がＭＡ米の枠を、特にＳＢＳですかね、増やそうと、そんな検討をしているという報道まで出てきているわけですから、何かちょっと、財務省のこの提言、そして今の世論の動き、その報道等が非常に嫌な感じがするんですね。 　そういった意味で、これも何度か、今もお答えいただきましたけれども、大臣には、我々もしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、とにかく、これ、全体の

私なりに農水省の資料とか、それからＵＳＤＡのデータも、元データに当たって最近の価格を見てみました。そうすると、おおむね、直近価格、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格はキロ百四十九円ぐらいなんですよ。そうしますと、これで仮定すると二二九％なんですね。 　この数字をどう評価するかというのはあるかもしれませんけれども、七〇〇％とは全く懸け離れているということ、是非ここを、やっぱり私、皆さんと共有しながら、全然違うんだと、何言っているんだということをやっぱり言っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、是非その数字も、えっ、全く違う、というなら言っていただきたいと思いますけれども、大体そんな数字かなと思いますので、是非農水省の皆様もそういった思いで毅然と対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　この米関係、以上で終わりますので、関係の局長の皆様、御退席いただいて

済みません。漁業の質問のときに御足労いただきまして、ありがとうございました。 　続いて、じゃ、漁災法に移りたいと思います。 　午前中でも質問がありましたけども、私もこの漁業共済の加入状況、生産額ベースでは七七％とまあまあ比較的高い水準なんですけども、センサスによりますと、経営体ベースでは先ほど御質問ありました四四％と低い状況なんですね。つまり、やっぱり小規模、小さいところの加入率が低いと考えられますが、今回の改正はこの改善にもつながるということでよろしいでしょうか。

午前中、森長官からも御答弁ありましたけれども、小さいところにはメリットもあると、掛金の負担も少ないということですので、そういったメリットもしっかり周知をいただきながら、やはりこういったリスク管理のための共済の加入の後押しをお願いしたいと思います。 　そして、今般、複数の漁業種類をまとめて契約できる契約方式ができましたけども、どのような漁業者のニーズを期待しているんでしょうか。

海洋環境の変化等でいろんなものが捕れるようになったと、今まで捕れなかったものが捕れるようになったとか、そういったことに対しては非常にニーズに応えているのかなと思いますので、是非、ＰＲも含めて、推進に向けて今後御尽力いただきたいと思っています。 　そして、平成二十三年度から漁業共済の上乗せ措置として予算措置で導入された漁業収入安定対策、これは積立ぷらすと共済掛金の上乗せ補助ですけれども、先ほど政務官からも中小経営に対する漁業経営の安定に寄与していると、こんな御答弁がありました。であれば、やはりこれ、現場からは非常に評価されていると思っております。そういう中で、毎度毎度の予算措置ではちょっと安定性が心配だなという声もあるんですね。そういう中で、予算措置ではなく、いわゆる法的安定性というか、制度の安定性のために何か法定するなり、もうちょっときちっとした形で継続が見通せるような形にすべきではない

たしか昨年ですかね、この漁業共済、積立ぷらす等の見直しの議論があったかと記憶しております。 　やはり、冒頭に触れました、いわゆる財務省というんですかね、財政審というんでしょうか、こういったところから時々、しょっちゅういろんなこの農林水産省関係の制度とか予算に関して横やりが入るわけですよ、金掛かり過ぎているんじゃないかとか。そういうことを考えたときに、是非、この制度の安定性をしっかり確立するために何がいいのか。もちろん、法でぎっちり縛るよりも、今御答弁いただいたような考えもあるかもしれませんけれども、そういった議論に対してやはりしっかりはねのけるような、それには先ほどあった不正のないようにとか、現場の漁業経営安定にこれだけ寄与しているんだという、そういったデータ的な裏付けも必要だと思いますので、そういったところの分析をしながら、是非制度の安定に向けて御尽力いただきたいと思っております。

今、グリルも非常によくできていて、自動調理とか、もう切り身とか干物とかというとすぐ焼けるものもあって、焦げた感じもとってもおいしいので、やっぱりそういったところも含めて、調理器具の推進なんかと一緒にやるというのもありかもしれません。 　ということで、時間になりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 　先ほど進藤先生からもありましたけれども、いわゆるＴＡＣの設定というもの、漁獲可能量の設定というのは結構難しいと思うんですよね。海洋環境の変化で減っている増えている、いわゆるＴＡＣの成果としてどうなのかというところと、難しい中で、一応目標として八割をＴＡＣ対象魚種に引き上げていくということをおっしゃっていますけれども、是非その現状、実際の漁獲量の把握の仕方、それから資源評価、難しい中でどうやっていくのか。無理に現場の特に少量多品種を漁獲しているような漁業者への影響をできるだけなくし

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　十八日の本会議の質問でも申し上げたんですけれども、令和四年十二月に策定しました国民民主党の安全保障政策二〇二二の中で、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化というのを訴えております。令和六年四月、国民民主党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案というのを提出しております。 　政府は、令和四年に国家安全保障戦略を閣議決定し、昨年の国会にサイバー対処能力強化法案が提出されるのではないかといった話もあったんですけれども、実際には法案提出には至りませんでした。 　平大臣に冒頭お伺いしたいんですが、この一年間、あるいはそれ以前からこのサイバー対処能力強化法案の提出を検討されてきたと思うんですが、法案提出に時間を要した論点あるいは課題は何であったのか、御説明いた

今、平大臣が御説明していただいた、まさに今の論点がこの委員会の中での論点にもつながっているんではないかと思っております。 　私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するというよりも、できるだけ早く実施していただきたい、対応していただきたいという立場に立っております。 　我が国の安全や国民の生命にとって重要なインフラあるいは事業へのサイバー攻撃、少し振り返ってみますと、例えば二〇二一年には、徳島県の病院でランサムウェアに感染し、電子カルテや院内のＬＡＮが使用不能になりました。復旧には約二か月要し、新規患者の受入れが停止されるなどの地域医療に深刻な影響が及ぼされたという事案が発生しました。 　二〇二二年、大阪府の医療センターがランサムウェアの攻撃に遭って、電子カルテを含む院内システムが全面停止いたしました。これにより、

具体的にはお答えできないというのはそれは承知したんですけれども、今回のこの法案にあります外外とか外内とかいろんなことが今まさに議論になっているんですけれども、少なくとも、この今申し上げたサイバー攻撃というのは外国からの攻撃によるものなのか、あるいはこの法案に当てはめると外内通信によるサイバー攻撃なのか、その点は御説明いただけるんでしょうか。