国民民主党・新緑風会

質問して余計ちょっと分からなくなったんですけれども、問いの二の方の御答弁に関わることを今刑事局長おっしゃっていただきましたので、電磁的記録を謄写をする、例えばコピーの話一つ取りましても、要は、コピー、謄写するのは構わないとおっしゃっていますけれども、今回の法改正の目的が迅速化と同時に裁判費用の削減ということも挙げられていて、これは直接、弁護士の先生方はよく御承知のことかと思いますけど、裁判に関する資料を謄写するのに何十万枚もコピーして、コピー代だけで何百万も掛かるといったようなことが現実として起こっているということを踏まえて、閲覧、謄写をどう取り扱うのかということの議論をしているときに、今御答弁があったような要は対応をするということになったら、デジタル化しても何も変わらないですよね。 　だから、要は、閲覧はさせるけど、謄写、いわゆる閲覧する資料というものをどういう形で取り扱うのかというこ

今の御説明を聞いていると合理的な御説明だと思うんですけど、法律の条文がそうなっていないから、じゃ、一体何なんだということになるわけで、そのことを指摘させていただきます。 　と同時に、裁判長の、裁判所の判断を仰いで閲覧や謄写の決定がなされるということになると、手続上の問題として、弁護士さんの方から謄写の申請があるたびに毎回検察と裁判所が相談してということの繰り返しが起こることにもなりますので、むしろその刑事手続の遅延を招きかねないのではないのかという現場からの御指摘の声があるんですけど、そういうことにはならないという理解でよろしいんですか。

いや、最初からそう書いておいていただければ分かりやすいんですけどね。 　先ほど大臣の御答弁の中にも、要は開示できないような記録等もありということをお触れになって、刑事局長も先ほどおっしゃいましたけど、昨日の、私、代表質問でも申し上げたとおり、例えば性犯罪の動画だとか映像、写真だとか、そういったものについては開示することが個人のプライバシー侵害に関わるという御指摘、そのとおりだと思うんですが、ならば、そういったおそれのあるものについては、要は、謄写、失礼、裁判所の許可を要するということをそもそもその事案ごとに検察の方から要は前提として最初にタグ付けをしておくということで、それ以外のものは情報開示しますよというルールにした方が裁判所の手間も省けると思うんですよね。 　私、論文見ておりましたら、この裁判長の許可については、別に裁判所側のニーズではなくて、法務当局の方が入れた案だというふうにな

刑事訴訟法が分かりにくいのは、私も大学で刑事訴訟を取っておりましたので、そういう意味では余り刑事訴訟法のことを悪く言いたくはないんですけれども、正直申しまして、電磁的記録だとか、電子計算機だとか、記録だとか、それから移転だとかという言葉一つ取っても、もはや何を言っているのか分からないということになっておりますので、要は、国民の皆様というかその法律を必要とする方がきちっと理解できるような形にやはりアップデートしていく必要はあると思うんです。 　私、昨日、読替えをちょっと一部させていただきましたけど、読み替えただけで分かりやすくなったとおっしゃる方結構いらっしゃったということを考えたときに、やはり国民の理解を促進するための今後の取組がどうあるべきなのかということも是非御議論いただければと思います。 　質問の趣旨からまるっきり外れてしまいましたので、元へ戻したいと思います。 　先ほどの電子

刑事局長からの繰り返しの御答弁で大分クリアになってまいりました。 　時間が終わりに近づいておりますので、最後に一点質問させていただきたいと思います。 　電磁的記録提供命令についてということで、問いの五のところで書かせていただいておりますが、電磁的記録提供命令の形式として記録と移転というこの二種類があるということなわけで、昨日も法務省の方とお話をしていて、記録と移転では何のことだか分からないけれども、つまり、記録させて提供と、移転させて提供という、そういう読替え方が正しいのかなということで一応話しておりましたが。 　ちなみに、電磁的記録提供命令の形式として提供か移転かを判断する上での基準となるものって一体何なのか、何をイメージしていらっしゃるのかということを少し御説明いただけると有り難いです。

電気通信事業者等第三者からの、電磁的記録提供命令によって第三者から提供を求めるということになったときに、この第三者である電気通信事業者から情報を移転させるということは、この場合あるんでしょうか。

そうなんですよね。インターネットプロバイダーから情報提供を受けるとなったときに、移転をするということが正直言ってイメージができないということもありましたので、どういった趣旨でこれ書いていらっしゃるのかということでちょっと確認をさせていただきました。 　もう時間が参りましたので、私の質問、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、現状の状況の中でどうデジタル化を進めていくのか、そのためにどういう取組が必要なのかということが今問われているわけでありますし、通信傍受法上の様々な規制と刑訴法の今回の見直しの間での情報の取扱いについても違いが生じているという指摘もありますので、そういったことも含めて今後の質疑の中で確認をさせていただきたいと思います。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、漁業災害補償法の審議が議題でありますけれども、大変恐縮ですが、前回の質問の積み残し、米について何問かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、ＭＡ米につきましては、いろんなところで議論になっておりますけれども、これに関して、四月十一日に基本計画と同時に閣議決定された食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、この中に、ＭＡ米活用をする旨書かれておりますけれども、具体的に言えば、食料供給困難事態に至った場合にはミニマムアクセス米を活用することとし、その具体的方策を事前に検討すると、このようになっております。 　幾つか確認ですけれども、このＭＡ米を活用するというのは、食料供給困難事態兆候ではなくて、事態に至った場合という限定的な運用ということでよろしいでしょうか。

かなり限定的な運用をするということがここで規定されております。 　一方で、これ多分、ＳＢＳ以外のＭＡ米をこういった限定的なときには主食用に活用すると、食料が足りない、もう米がないという事態を防ぐためにという最終手段というふうに思いますけれども、これは、いわゆる平成五年の閣議了解、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う閣議了解がありますけれども、国内の米生産に影響を与えないこの範囲内ということを確認をさせていただきたいんですけれども、その整合性は取れているという理解でよろしいでしょうか。

しっかり確認をさせていただきました。 　いざというとき、どうしてもというときですから、国内の米生産に影響を与えないというのは当然だと思いますけれども、一方で、これ私、前回、四月十五日の委員会で質問しようと思ったら、折しもその同じ日に、財務省が財政審議会に対しまして、ＳＢＳの入札の前倒し、ＳＢＳ枠の拡充など、主食用米として活用できる柔軟性を高めること、これを提起されております。 　私、とってもおかしいと思うのは、今議論をしておりますこの食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針は、四月十一日に閣議決定なんですよ。閣議決定ということは、江藤大臣が勝手に一人で決めたわけではなくて、全ての閣僚が入って、総理も入って、当然財務大臣も了解した上で決めていることですから、その僅か四日後にまた違うようなことを提起するというのは、まあ一つの可能性の提起と言うかもしれませんけれども、これ今いろんな、ア