国民民主党・新緑風会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。 　冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。

今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。 　今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、こうしたものも取り組んでおられるまだ最中かと思うんですけれども、この点についてはどういう予算の配分構造になっているのか。その点、もし、特に御説明いただければ有り

今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。 　そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。

今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。 　ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、それを受け止める側の事業者側が手が回らないということが最大の理由ということでもお話がございました。 　そうすると、このリソースの逼迫の状況含めて、あと移行としてはどれぐらいの期間掛かるのか、その期間においてしっかりと引き続き政府の方から

およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 　ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。 　次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい

とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。 　加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまして、お話聞いたんですけれども、とにかく、設備更新のタイミングというのが五年に一回だそうなんですよ。普通、製造工場であったら、設備更新なんて十五年から二十年ですよ。でも、ところが、データセンターは五年置きに替えていかなきゃいけない。しかも金

大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　ちょっともう時間が来てしまいましたので、残り本当は一問用意していたんですが、ちょっとそれは割愛させていただきたいと思います。別の機会にしたいと思うんですが、実は、皆さん、お手元に資料をお配りしました。標準化、ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策ということで、実際自治体からは、話が違うじゃないかと、本当は経費下がるはずだったのに経費膨大に増えているじゃないかという声が出てきているということで質問を用意していたんですが、その説明資料をちょっとお配りしたんですが、済みません、質疑をする時間なくなりましたので、次の機会にこれは取扱いさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、これは良かったなと思っていたんです。しかも、百四十四を踏まえながら、支援パッケージ百四十四を踏まえながらというところに、言わば米印のように、令和二年七月豪雨によるパッケージというものも入っているから大丈夫だということで期待したんですが、そ

これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。 　そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。 　この水害や土砂災害による山形県や秋田県の農業被害にパッケージが出されず、同じ被害であったのに令和二年と令和六年がこんなにも差があるのはどうしてなのか、お答えいただけますか。