国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　国際的なＯＤＡの構造変化というのは一過性なものではないというふうにも考えますので、今後の国際秩序にも影響し得る重要な動きだというふうにも受け止めております。我が国としても、従来の延長線ではなく変化を前提とした対応が求められているというふうにも思います。 　次の質問に移らせていただきます。ＯＤＡの重点化と戦略性についてです。 　我が国自身も厳しい財政状況に直面しているということでありますが、そうした中で、ＯＤＡをどのように優先付けをして、限られた資源、どこに重点的に配分をしていくのか、まさにこの戦略性が、先ほどもおっしゃっていただきましたが、戦略性がこれまで以上に問われているというところになります。 　重点分野、重点地域の考え方について御説明をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　御答弁にもありましたけれども、次の質問なんですが、ＯＤＡは単なる国際貢献にとどまらず、我が国の安全保障や経済、ひいては国益とも密接に関係するものだというふうに考えております。だからこそ重要なのが、ここでは国民の理解だと思います。仮に日本が国際的な役割を拡大していくということであれば、それに伴う負担や意義について国民に対して丁寧に説明をしていくという必要もあります。 　現状、ＯＤＡの意義、十分に共有されているとは言い難い状況だと考えますので、政府として、このＯＤＡの必要性やその成果、どのように国民への説明責任を果たしていかれるのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　ＯＤＡの意義、また功績、成果、単なる広報にとどまらず、国民が自分事として理解をできる、こうした形で示していただけることが大変、国民の皆さんにとっても理解して、またさらに支援しようという形になると思いますので、是非意識していただければというふうに思います。 　次に、先ほど来からも出ていましたＦＯＩＰ、この見直しも踏まえたＯＤＡの戦略的位置付けについて伺います。 　石田理事も触れていただきましたけれども、今後のＯＤＡは、外交、安全保障、経済政策と一体となって、より戦略的に活用されていくという必要があるというふうに考えます。 　高市総理は、ＦＯＩＰ、これ戦略的に進化をさせて見直すというふうにしておりますが、政府として、戦略的にＯＤＡとどのように位置付けを分けて、どのような役割を担わせていくのか、改めて見解をお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　ＯＤＡの戦略的活用というところが進む中で、短期的な外交的な効果だけではなくて、中長期的な信頼の構築というところは、これ日本の、何でしょうね、得意とする領域だというふうに思います。そういう視点を引き続き重視をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＪＩＣＡ法の改正と民間資金動員について、質問をちょっと変えていきたいというふうに思いますが、まず民間資金活用の狙いと効果についてです。 　さきに行われましたＪＩＣＡ法の改正に関連してきますが、民間資金の動員が一層これによって促進されていくということになりますけれども、従来のＯＤＡに加えて、この民間資金のノウハウを活用していくという方向性自体は理解ができますが、その狙いとどのような効果を見込んでいるのかというところを改めて御説明をいただければというふうに思います。

民間資金の活用による可能性の広がりというところがこれらの狙いだというふうに思いますけれども、一方で、ここで非常に重要な点だというふうに考えますが、次の質問なんですけれども、採算性と開発ニーズの両立についてです。 　民間資金は当然ながら採算性というのが重視をされていきます。その結果として、本来支援が必要であるにもかかわらず、この収益性が低い国や分野が取り残されてしまうのではないかという懸念でございます。 　最も脆弱な国や地域への支援はＯＤＡの根幹であって、これが後退することがあってはならないというふうに考えます。採算性が重視され、こうした支援がそがれないように、ＯＤＡ全体及びＪＩＣＡ事業の制度運用について、どのような仕組みでバランスを担保していくのかというところを具体的にお教えいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　民間を巻き込む際のやはり採算性というところが重要視されますし、その呼び水が本当に呼び水としてもらえるのかというところは、この採算性も含めて大変民間としても厳しいものがあるんだというふうに思います。そういう意味で、最も支援が必要な国や人々に確実に支援が届く仕組みとなるように、不断の検証というのは必要だというふうに考えます。 　更に伺いますけど、民間資金の活用が進むほど、開発効果の検証、また透明性という確保が一層重要になってきます。成果がどのように測られて、誰が責任を持つのかという点については、国民への説明も必要だと考えます。その点の具体的な指標だったり仕組み、どのような評価、検証を行っていくのか、どのようにまた国民に対しても公開していくのかという点についてお伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。 　ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ＯＤＡを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、ＮＧＯを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。 　まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のＰＲに利用されていると、先ほどもありました、指摘があることを受け止め、どのようにされているのかというところを御説明いただければというふうに思います。

最後の質問ですけれども、茂木外務大臣から、是非、今後の支援の方針と戦略というところで、単なる人道支援にとどまらず、民主的な政治体制の回復、国民生活の安定に向けて、日本としてどのような中長期的な戦略を描いているのか、御説明、御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　本当の、真の意味の人道支援というところを私もこの委員としてこれからも是非つなげていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 　質疑を終えます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　本日、質問のお時間を与えていただきまして、委員長、ありがとうございます。黄川田大臣始め各省庁の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。 　私、北方領土周辺海域、そして地元の研究というのを研究者としてしてまいりまして、今も地元の状況というのに調査をさせていただいております。 　昨年、令和七年に函館税関根室税関支署に入ってまいりました貿易品、大体百億円なんですね。これは船で運ばれてきます、当然船で運ばれてきます。この入国船数が三百六十四隻、これ全てロシア国船で運ばれてまいりました。実は、根室にほぼ毎日のようにロシア船籍が入っていると。これは、北方領土海域から恐らく入っていると考えられます。 　そして、何を運んでいるかといいますと、以前この委員会、特別委員会でも御説明させていただくことがありますが、実は、ウニ、九十六億五千八百万円入