国民民主党・新緑風会

令和九年まで待っていたら、どんどんどんどん買われちゃうよ。 　これ、特別区域以外の土地も大臣はしっかりと把握するべきだ、これから把握していくという答弁でいいんですね。

いや、これ調べなきゃ駄目ですよ。時間が掛かってもお金が掛かったって調べなきゃ駄目です、日本の土地を守るためにですね。 　こんなの、今、自民党席からありましたが、自治体や不動産業者、我が国のいろんなアセットを使えば把握できるはずです。把握しなければ駄目だと思うんですね。不動産に対して外国人がほぼ完全な形で所有権を持てる日本というのは珍しい方なんですよ。 　じゃ、逆に、副大臣にお伺いしますが、日本が、我々が海外に行って、日本と同じようにですよ、ほぼ完全な形で、所有権が持てる形で土地を買える国というのはあるんですか。

是非、後刻、この日本同様に、我々が外国の土地をほぼ完全な形で所有できる国がどれだけあるのか、是非報告してほしいと思います。

ほとんどの国も、いわゆるクオーツ、買える国があるんですけど、それは借地権なんですよ。五十年とか六十年とか、その借地権を買える。イギリスでも、土地は買ってもいいんですが、それは全て借地権です。日本のように、自由に土地を、外国人、どうぞ買ってください、買えますよという国はほとんど実はないと思いますね。 　今、実際に問題になっているのが、北海道のニセコとか富良野、軽井沢、沖縄の島、中国人やシンガポール人、ほとんど華僑ですけど、買いあさっていますよ。リゾートならまだしも、飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源になる鉱泉地、こういったことを、どんどん買っているし、対馬の自衛隊基地周辺ですとか新千歳空港の周辺、いわゆる重要土地のすぐまた脇を買っているような傾向もある。 　農水省の調べですと、二〇一六年のデータなんですが、一年間で外国人に買われた森林は二百二ヘクタール、そのほとんどが北海道ですよ。これ、

では、それを含めて、農水省やその各省横断的に様々な情報を集約しているとおっしゃるんなら、各省庁で、外国人がどういった森林等を所有されているのか、これも資料を提出してほしいと思います。

これ、安全保障のみならず、民事上も様々な問題がありまして、例えば空き家が全国どんどん増えているんですね。これ重要土地ではなくても、それどんどん買っていっちゃう。若しくはマンション。マンションの空いているところをどんどん買っていくと、これからその老朽化したマンションを大規模修繕するとか買い換えるというときに、この方々が協議に応じないとこれ修繕できないんですね、これ。これ日本の国民の利益に相当反します。 　言うまでもなく、これ外国人じゃないかもしれませんが、過去には、成田空港の用地買収で大規模な反対運動があった。一坪地主とかいろんなのあった。もう日本の中でもこういう大変なことがあるのに、これが我が国を敵視するような外国があえて買ってきたら、遅々として我々の安全の構築というのは進まないというのは容易に想像できますよ。 　これも副大臣にお伺いしたいと思うんですが、沖縄の本島の離島にある無人島、

いや、経済安全保障担当大臣、副大臣というのは重要土地だけじゃないでしょう。国全体の経済安全保障をどうするか。だから、省庁横断的なんで、わざわざこの経済安全保障担当とつくったわけでしょう。いや、それは横断的に知っていなきゃ、管轄しなきゃ駄目ですよ。各省庁できないから、だからこの経済安全保障担当大臣と副大臣、政務官がこれ省庁横断的にやらなきゃ駄目なんですね。 　この屋那覇島というのは、名護市辺野古のキャンプ・シュワブまでですよ、たった四十三キロなんですよ、直線で。いろんなこと想像できちゃうね。これ是非しっかりやってほしいと思うし、過去には、さきの衆議院選挙で、中国の総領事の薛剣が、薛剣さんが、特定政党に投票しろなんていうＸでツイートをしているんですから。これサラミ作戦で、重要土地じゃないから買ってもいいよなんて駄目だ、こんなのは。まずは、事実関係把握する。どこの土地をどれだけ、どの国の外国人

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、鈴木法務大臣に質問します。 　本法案は、裁判案件の高度化、複雑化の進展に伴い長期化する訴訟期間の短縮が喫緊の課題となる中、情報通信技術を活用して刑事手続等を円滑化、迅速化するとともに、訴訟に関与する国民の負担軽減を図るための規定を整備するほか、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備を行うことをその目的としております。 　こうした法改正の趣旨や取組に期待する声がある一方で、デジタル社会における個人情報保護の在り方や証拠として提出、押収された電磁的記録の取扱いについては、数多くの懸念の声とともに、修正を求める声が寄せられております。 　こうした指摘事項を踏まえて、刑事手続のデジタル化を推進するに当たり、今後検討すべき事項を中心に、法務大臣に質問します。 　なお、少しでも分かりやすくするため、条文中の「

国民民主党の浜野喜史でございます。 　川本総裁にお伺いいたします。 　本年三月の人事行政諮問会議最終提言を踏まえました今後の対応についてお伺いいたします。 　外部労働市場を考慮したポストごとの給与水準設定についてということでお伺いいたしますけれども、提言では、現在五十人以上とされている官民給与の比較対象となる企業規模について、少なくとも従前の百人以上に戻すべきとされておりますけれども、更に大規模な千人以上とするべきではないかというふうに考えますけど、いかがか。 　さらにもう一つ、提言では、特に政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省職員については、少なくとも千人以上の企業と比較すべきとされておりますけれども、更に大規模な一万人以上とするべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

各方面の御意見を聞かれるということはもうそのとおりだと思うんですけれども、是非思い切ってやはり対応されることを求めておきたいと思います。 　次に、政府の財政に関する考え方について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 　政府は、政府財政は厳しいという説明を繰り返して説明をしているということであります。例えば、政府の債務残高は対ＧＤＰ比で世界最悪の水準にあると、こういう説明しているんですね、財務大臣始め、国会において。加えて、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また、過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないということなんですね。 　繰り返し政府財政は厳しい厳しいと、こういう説明を繰り返しているんですけれども、この説明について川本総裁は妥当であるという考え方にお立ちであるのかどうか、御見解をお伺いい