国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　できましたら、私、この解像度ですと、大分、もう少し細かくなりますと、魚釣島に増えていると言われるヤギの生態も確認できると思います。そうしましたら、ヤギがいかに生態を壊してしまっているのか、この島をどう回復していくべきなのかということが見えてくるかと思います。是非、環境という切り口からの調査、しっかりと予算を付けていただきまして進めていただけたらと思います。そのためには、今までの検証というのも十分していく必要があろうと思っております。 　この海洋国家、昨今、海洋漂着ごみの問題が国内各地において指摘されております。漂着ごみへの対応は各自治体となろうかと思いますが、漂着ごみは地域の境界を越えた問題です。政府としてはいかなる対策を講じているのでしょうか。参考人の方、お教えいただけたらと思います。

海洋漂着ごみなんですが、漂着する自治体、あるいは漂着する自治体に住んでいらっしゃる方々は、どうしても自分たちが出したごみではないと、よそから寄り付いてきた寄り物として扱っております。それに対しまして、何よりも、過疎の地域が多い、そして人の余り目立たない場所が多いために、回収するための人、マンパワーというのも不足しております。是非、政府がお声掛けをしていただきまして、予算の手当てを更に潤沢にしていただくとともに、この漂着ごみ対策、国家を挙げて取り組んでいただけたらと思います。 　また、洋上のマイクロプラスチック等、目に見えない被害、環境汚染というのも広がりつつありますので、その対策というのも心掛けいただけたらと考えております。 　また、この漂着ごみは、排出源、私も対馬やあるいは隠岐、離島を回っておりますと、どうしても韓国、中国、北朝鮮など外国起因のものが多いようなんですが、排出国に対して

これ、是非強く申し入れていただきたいのですが、対馬辺りは、対馬や山口萩群島の見島辺りでは医療廃棄物も出てきてしまう、あるいは漁業ごみ、これはなかなか自然に戻らないようなもの、また、漁業ごみのために、例えばアナゴの籠や網に絡まってしまって水産資源が枯渇していくということも言われておりますので、国際的な取組というのが必要になってこようかと思います。 　ただ、対馬では、韓国の方から、釜山から、学生がごみ拾いを実際にやって自国の出しているごみがどうなっているのかということを調査していただいたり、私自身も、北方領土、国後に行きまして、ロシアの方と一緒に国後に流れ着く漂着ごみ、調査したことがあります。何と、対馬沖から韓国のアナゴの籠が私が調査行った一日で十六個体出てくると。その中には、どうも魚の死骸や骨がたくさん残っているというような状況もありまして、これゴーストフィッシングと言われる状態なんですが

ありがとうございます。 　離島の問題というのは数多くございまして、今、離島の土地が外国人に買われているということに関しまして多くの方から不安の声が寄せられております。 　この離島の固定資産税、特に外国人からの徴収というのはいかに進めているのかという状況を、総務大臣、お教えいただけたらと思います。

外国人に対する滞納を各自治体に任せるというのは、荷が重いと考えます。是非、国として対応していきませんと、固定資産税を払う日本人に対してもこれは不平等感出てくると考えられますので、是非、御対応、国としての御対応を御検討いただけたらと思います。 　続きまして、この固定資産税なんですが、私、心配で心配でなりませんのは、尖閣諸島の固定資産税はどうなっているのか。この尖閣諸島、国有地と一般的に思われていますが、まだ一つ、久場島は私有地であると認識しております。 　この尖閣諸島の固定資産税の査定及び管理はどのように行われているのか、総務省参考人の方、お教えいただけますでしょうか。

石垣市は、平成二十三年六月、平成二十三年までに、尖閣諸島は本市の行政区に属しているが、地方税法第四百八条に規定する、市町村長が行う固定資産税課税のための実地調査や自然生態系の現状把握すら行えていない現状にあると、このことから、行政区を預かる者として尖閣諸島へ上陸し、視察調査を行えるように御配慮いただきたいと言っております。 　総務大臣、石垣市が希望するのであれば、地方税法第百八条においてこの実地調査が行えるものなのでしょうか。尖閣諸島における固定資産税課税に関する現地調査の可能性についてお教えいただけたらと思います。

既に時間もたち、島の侵食も進んでいる状況にあります。また、二〇一二年には土地の売買が、魚釣島等の売買が行われましたので、不動産の価値というのも十分変わっていると思います。是非、地元石垣市が希望する状況にあれば、尖閣諸島における現地における固定資産税調査をお認めいただきたいと願っております。 　このように、自然あるいは土地の問題、日本の主権を守るに当たって非常に重要なことであると考えております。是非、この環境調査、そしてまた固定資産税調査、調査という形で離島を見ていただけたらと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日も質疑の機会賜り、誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマで御質問させていただきます。 　まずは、農業構造転換集中対策についてです。 　まず、この議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要、お伺いできますか。

ありがとうございました。 　今御答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取組、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。 　この四本柱についてはこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが、今回、この五年間で国費一・三兆円措置するに当たり、これまでの取組と具体的に何が異なっているのか、御教示をいただけますか。

ありがとうございました。 　その五年間で国費一・三兆円、総額二・五兆円ということですから、やはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならぬというふうに思っています。 　そうした中で、今副大臣にも御答弁をいただいたとおり、この大区画化もスマート化もてこ入れをして頑張っていくんだと、残りのこの十年で多くの離農も見込まれますのでその前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。 　そうしたときに、このてこ入れをしていくという方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですから、じゃ、これまでの対策の中で具体的にどういう点が反省点であり、それに基づいてこういう、今新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの反省をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。 　基本計画に位置付けられているものですから、例