国民民主党・新緑風会

じゃ、続きまして、船舶活用医療について、陸路が寸断された場合は、どのような状況で、どのような対象、例えば重症者や感染者、患者等への活用を想定しているのか、具体的な運用シナリオを説明してください。

机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。 　仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。

避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。

現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。

じゃ、続いて質問します。 　新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。

地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。

台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。 　日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、庭田幸恵と申します。このＯＤＡ特別委員会での質疑は初めてとなります。私、昨年、逆転の夏と言われた選挙でこの国会に送り出していただきました。 　質疑に当たりまして、まず冒頭申し上げたいことがございます。 　昨年来、イランにおいて拘束され、自由を奪われ、そして命を奪われた市民の方々に深い哀悼の意を表します。とりわけ、絞首刑という形で命を絶たれた方々、そして、今なお不安と恐怖の中にある多くの市民とその御家族に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　本年に入り、軍事的緊張の高まりによって、中東の人々、またイラン市民の命と尊厳が一層脅かされていると認識をしております。人が自らの尊厳を持って生きること、それが脅かされるとき、国際社会は沈黙してはならないと私は感じています。 　政府は、人間の安全保障を掲げています。本日は、この言葉がＯＤＡの理念にとどまっているのか、それ

いろいろ御示唆に富んだアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。 　では、その理念が実際に現実の外交でどのように具体化されているかを次に伺っていきたいと思います。 　現在イランで起きている拘束、処刑について、こちらにいらっしゃる委員の皆様も御存じでしょうか。日本にはなかなか入ってきていないニュースもたくさんございます。 　日本政府は、この今現在イランで起きている、若い人たち、あとは空手のチャンピオンも絞首刑で亡くなっています。こういった問題を人権問題として扱っているのか、それともイラン国内の内政問題として認識をされているのか、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。