国民民主党・新緑風会

しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。

最後に総理に伺いたいと思います。 　価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。 　私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をするのは正しいです。絶対に正しいです。ただ、それが、国民の皆さんと政治家が我が国のこのエネルギー政策に関して膝詰めで語り合う、その機会を逸していないかと、そういうことも思うわけです。 　中東情勢、非常に不安定、この後も不安定、そういった

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　午後一番、元気よく、そしてフレッシュに頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 　今日、二つのテーマについて取り上げさせていただきたいと思いまして、まず一つ目、自治体情報システムの標準化及びガバメントクラウドに関しての質問をさせていただきたいと思います。 　私、ふだん総務委員会所属をしておりまして、林大臣にはいつもお世話になっておるところなんですが、地方自治体の現状について議論を交わす中で、その中でよく聞く言葉の一つが、今、一人情シスというものになります。 　この言葉の定義や意味、改めて教えていただけますでしょうか。

今教えていただきましたとおり、一人で情報システムやデジタルの領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今百八十九市町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。 　ただ、今、自治体ＤＸという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化をしていこうというような動きもあるわけですが、この一人情シスの方々、あるいは少人数でされている自治体も多々あると思いますけれども、頼れる方もおらず、分からないことも何も聞けない、そんな中で、何でも屋のような状態でどんどん受け入れるというようなことがあるわけですが。 　ここで、是非大臣、総務大臣に伺いたいと思いますが、こうした一人情シスを始め情報システム、デジタル領域を担っていらっしゃる担当者の負担が増大をしているという現状をどのように認識されているか、また、現時点で講じられている対策、短期的、中

今大臣御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　人材の面でも、また費用面でも総務省として御支援をいただけるということかと思います。是非拡充も含めて御検討いただきたいなというところでありますが、こうした一人情シスないしは少人数で自治体で取り組まれている方々の今頭を悩ませつつあるという事業の一つが、この自治体システム標準化、そしてガバメントクラウドという、この移行というお話かと思いますが、デジタル庁より、これそれぞれ詳細教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　自治体システム標準化、いわゆるデータの持ち方を統一をしていこうと。例えば、男性、女性というものが、男と書く、女と書くか、あるいは一、二というような数的に表すのかというところが、まずこれが一致していなかったのでそれを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミスでやっていたものをクラウド上に移行していこうというお話かと思いまして、ソフトとハードの話だなというふうに思っております。 　こうしたものの活用の意義として、人的、財政的負担を軽減をすることであったり、あるいは住民の皆さんのサービスの向上というところが挙げられているわけなんですが、しかし、ちょっと自治体に聞くと、この辺りまだ疑問符が残ってきてしまっているのかなというふうに思うところがございます。 　実際のところ、人的、財政的負担が、これ軽減目指したものが増加をしていて

元気いっぱい、是非よろしくお願いをいたします。 　この事業、標準化であったりガバメントクラウド、この移行に際しては、イニシャル、いわゆる最初のお金については国から出しますと、ただ、移行後は自治体でも負担をしてくださいねというところで始められたというふうに思います。 　直近問題になっているのは、今大臣からも少し触れていただきましたが、移行後のこの運用の経費、いわゆる自治体で持つ分が増加をしてくるんじゃないかという声が、中核市市長会であったりあるいは全国町村会からも要望が上がってきているということで、まず、これ何で経費増加しているのかというところと、少し補助金触れていただきましたけれども、改めて詳細教えてください。

これ、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思っていまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くということで、このバランスをいかに取っていくという話なのかなというふうに思います。私としては、一人情シス等々の問題も踏まえてできる限り手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなんですが、今いただいたように、一時的なコスト増加とあるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもう、ちょっとそこまで手厚くは行けないと。 　ただ、一時的なところについては補填をしていくということかというふうに思うんですが、これ単年度の予算の措置なのかなというふうに思うんですね。そうすると、自治体としては、先も読めないというところで、ここ、できれば複数年度、理想は五年程度あった方がいいなと思いますが、それが難しくても、例えば三年程度に補助の措置をするなど

国が全部もう持つというのは難しいというのは私も重々承知していますし、おっしゃるとおり、国と自治体、この両輪をいかにきれいに回していくかということかと思いますので、是非、ベストなコストの持ち方どうなのかというところは引き続き御検討いただきたいなというふうに思います。 　今はちょっとお金の話フォーカスしたんですが、人のところでも是非ともお話しさせていただきたいんですが、いきなりこれまでのオンプレからクラウドになったりだとか、いろいろなことがある中で、現場の方々自身のスキルアップも必要になってきたわけですが、ただ、それ以上にもう業務が現場ではどんどん舞い込んできて、自身のスキルを上げるような時間が取れないというようなお話も伺っています。 　こうした自治体からの声、現場からの声に対してデジタル庁として受け止めてきたものや、あるいは取組を行ってきたものがあれば、是非教えてください。