国民民主党・新緑風会

こちら通告していないので答えられる範囲で構わないんですけれども、仮にライン動かすの難しかったとしたら、特別児童扶養手当の社会保険料控除が、こちらも六十年、一律年額八万円のままずっと据え置かれているわけです。ここだけでも変えてほしい。 　この八万円の根拠って何なんですかね。見直さない理由、もし答えられたらお願いします。

ありがとうございます。 　財源等も含めて確保が必要なので難しいというお話だったかとは思います。仮に、それはよく分かるんです。確かに今、サービス給付額増えています。放課後等デイサービスもどんどん事業者増えまして、軽度中心の事業者拡大しています。 　ただ一方で、中度、重度ですとか、医療的ケアが必要だと、本当に必要な方の受皿は不足しているので、財源に限りがあるというのはよく分かるんですけれども、仮にそうだとすれば、例えば乱立する軽度者向けの事業者整理して予算再分配するですとか、そういったことも考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、こども家庭庁、サービス給付の伸びのうち軽度者の利用が占める割合、どの程度でしょうか。

今、現金給付と現物給付を行ったり来たりして質問させていただいているんですけれども、やはり一体で見れていないということに課題があると考えているんです。 　上野大臣と黄川田大臣、双方にお尋ねしたいんですけれども、やはり家族単位で横串を刺して、このサービスの方の利用状況ですとか手当がどうなっているのか、その家庭の、障害の程度がどうなのか、そういったところを横断的に把握して負担軽減を図ってほしいと思うんですが、両者で連携して取り組んでいただけないでしょうか。

本当に、まさにこども家庭庁、この縦割り行政を打破するとしてできたんだと思います。是非とも連携して、お願いして、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、若年女性の妊娠葛藤支援についてお尋ねいたします。 　今月、埼玉県で十五歳の女子中学生が出産した子供の死体遺棄で逮捕されました。本当に痛ましい事件が後を絶ちません。十五歳の中学生ですから、当然予期せぬ妊娠だったかと思います。 　初めて公的機関と接点を持つのが逮捕と至る前に、何とか保護とか支援につながれなかったのかと思うんですけれども、黄川田大臣、妊娠葛藤を抱える若年女性への支援、どのように整備されていますか。

前向きな取組、本当にありがとうございます。 　また、産んでもどうしても育てられないという場合に、赤ちゃんの命を守る内密出産という取組がございます。ただ、これについては、内密出産の定義もない、ルールもない、監督官庁も決まっていない、出自を知る権利の対応への整理もないと、課題が山積しています。 　去年十二月、予算委員会で、伊藤孝恵議員の質問に対して高市総理が、調査研究を行って必要な取組を進めると御答弁されました。黄川田大臣、この進捗をお尋ねしたいんですが、調査研究の結果をどのように生かすのか、法整備も含めて制度化に向けた対応を進めるべきではないか、御答弁お願いします。

本当に慎重というところ、本当に必要なことでありますけれども、そもそも調査は二〇一八年に既に三年間調査しているんです。また今回の再調査で、こうやってずっと調査している間に、その間にも、今回のような赤ちゃんが生まれたその日に命を落としてしまうという事件が相次いでいます。是非制度設計に向けて迅速な検討をお願いいたしたいと思います。 　また、さらに、妊娠したと葛藤してしまう前に、妊娠を未然に防ぐための適切な教育も必要です。 　松本大臣、避妊も含む適切な性教育、義務教育の課程内で進めるお考え、ないでしょうか。

個別対応するためには教員の人手も必要なんです。今、教員不足です。また、生命の安全教育ですとかプレコンセプションケアですとか、今様々な取組されているのは本当に高く評価したいですし、承知しておりますが、しかし、やはり、現行の歯止め規定によって本質的な性教育ができないから、苦肉の策であれこれ遠回りしているように私の目には見えます。是非、本当に必要な情報は何なのかというのを再構成して、教育課程内においても子供たちに届けていただきたいと思います。 　文部科学省、こども家庭庁の皆様はこちらで質問以上となります。お取り計り願います。

続いて、介護報酬の改定についてお伺いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　介護現場の人手不足、大変深刻です。今回の期中改定、最大で月一万九千円の処遇改善策図っていただいたこと、本当に評価したいです。ただ、民間の賃上げの流れに追い付いておりません。 　上野大臣、他産業とのこの賃金格差、もうずっとイタチごっこになっております。これがいつ解消されるのか、具体的な見通しお示しください。

本当に、一万九千円、満額取れれば六・三％行くかもしれないんですけれども、このうち七千円は加算なんですよね。生産性向上推進とかケアプランデータ連携システム導入等の加算ですけれども、この申請のための手続とか要件のクリアが負担だという声が本当に極めて多く上がっております。 　厚生労働省、事業者の負担軽減策強化すべきではないでしょうか。

是非、丁寧な寄り添いをお願いいたします。 　また、人材確保だけではなくて、今回、施設での食費基準額、一日百円上げていただいてありがとうございました。千五百四十五円になりました。 　ただ、私の地元の千葉県でも、委託業者にもう既に月二千円請求されているというんですね。この差分は事業者負担なんです。現場の実態、追い付いていないと思います。施設の負担の実態をまず把握してほしい。そして、どのように支援しますでしょうか。