国民民主党・新緑風会

高橋副大臣、ありがとうございました。 　そんな中で、中小の港湾管理者のやっぱり技術職の方が大幅に減っていると。二〇〇〇年当時は二千五百人の技術系職員がいらっしゃったんですけれども、直近、二〇二三年にはもう二千人を切っていると。二割以上技術系の職員の方が減っておられると。 　これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員確保に向けて政府としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

高橋副大臣、ありがとうございます。 　現場系の技術者をどう確保していくのかというのは、本当に共通の課題です。それは、港湾だけじゃなくて、この前は道路関係も同じような質問をさせていただきましたが、また、自動車整備士という現場の整備士の方をいかに増やしていくのかというのもこの委員会でも度々問題提起させていただいておりますが、小さい頃から子供たちなんかにそういう現場に親しんでもらうとか仕事の大切さというのを知っていただく、あとは親御さんの意識も変わっていただかないといけないかなというふうに思いますので、いろんなアプローチあると思いますが、是非、地道な活動、まさに大事だというふうに思いますので、いろんな工夫やアイデアを出して対応していただきたいなというふうに思っております。 　洋上風力について、最後一言だけ、意見だけ申し上げておきたいと思います。 　洋上風力、これからのカーボンニュートラルに

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私も、質疑の前に一言御礼を申し上げたいと思います。 　本日の委員会の議事となっております自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関し、厚生労働委員会において多くの重要法案が閣議決定されている中での参議院先議での自殺対策基本法を取り扱える、この御尽力をいただいた委員長、そして理事の皆様にまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　既に皆様が質疑の中で取り上げておりますが、改正の最大のポイントは子供の自殺対策です。私も、超党派の自殺対策を推進する議員の会の一員として、また子供を授かることがかなわなかったからこそ、子供の未来を思い、改正の議論に加わってまいりました。増え続ける子供の自殺対策の実効性を高めなければならないという議員の皆様の思いを届けることを改めて決意して、質問したいというふうに思います。 　まず、文科省に伺いたいと思います。 　Ｇ

どうしてもこの視点での活用というところも踏まえての予算組み、ここを是非お願いしたいというふうに思いますし、導入するときには、やっぱり更新のときの費用というところも気にされながら、皆様、自治体も検討されているというふうに伺っていますので、是非、子供たちの未来をつくる様々な視点で必要なツールだということでの検討、推進をお願いしておきたいというふうに思います。 　また、厚労省は、「こころもメンテしよう」、若者のメンタルヘルスサイトというふうにサイトを開設しているんですけれども、文科省がこの端末でも提供している心の健康観察というところの記述というのが、実はそのサイト、私ちょっと見当たらないんですよね。是非、せっかく厚労省もホームページ等を作って発信をされているというところですので、この端末との連携みたいなところも、情報の連携というところなんかも検討いただきたいというふうに思います。 　改正法案

ありがとうございます。 　また自治体が新しいものを設置しろと言われて負担に思うという可能性はゼロではないというふうに思います。ただ、自殺の対策をする中でよく言われるのが、原因が把握できればそこに対策できるというふうにいつも言われるんですが、正直、原因が不明の件数が本当に多い状態で、あらゆる手段を活用してその対策をしていくという意味で、私はこれ大変重要だというふうに思っております。 　厚労省にお伺いしたいというふうに思います。 　内閣府は昨年六月に、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業との連携についてという通達を出しております。厚労省側はこの重層的支援体制整備事業を所管しているという中から、この内閣府からの通達、これを厚労省側としてはどのように受け止めて今実施をしているか、お願いしたいというふうに思います。

厚労省の取組の中でも重要と言われながらも、この重層の取組というのは本当に難しい、何でしょう、進め方というふうに私自身は思っております。地域の中でも、どういうふうな人たちに参画していただいて進めていくかって悩みながらやっているところだと思いますが、大変重要な取組だというふうに思っております。 　その上で、厚生労働省は、自殺念慮者支援における重層的支援会議の活用、これも挙げておられまして、重層の中でも、各自治体で、改めて、元々自殺対策にも取り組んできたというふうに私自身認識しております。この重層の中での自殺念慮者に対する支援として、孤立の課題、孤独、孤立の中の孤立の課題も度々指摘がされております。改めて、先ほどは通知の中での肝要なポイントを挙げていただきましたが、自殺総合対策大綱において、孤独・孤立対策推進法に基づき孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針を定めているこの孤独・孤立対

ありがとうございます。 　今回の法案の中で、自殺発生回避のための体制の整備というところもうたわれておりまして、こういう体制もそうですし、また、今ちまたではＳＮＳだけじゃなくて動画配信サイトの中で見たくなくともそういう動画が上がってくるみたいなこともあって、本当、あらゆる人たちが参画しながら私はこの対策をしていかなければいけないというふうに改めて思っています。 　そういう中で、私は、相談体制がある、そこにつながるタッチポイントとしてはやはり、今日もキーワードとして出てきましたゲートキーパー、これ大変重要だというふうに思っています。何か資格というよりかは、誰でもこのゲートキーパーになり得るということがまず認識されなければいけないんですけれども、そもそも、なかなか社会の中で、ゲートキーパーが自分も隣の人が悩んでいるときになり得るということもまだまだ浸透していないというふうに私自身思っておりま

ありがとうございました。 　私も、質疑の途中で取り上げた厚生労働省の「こころもメンテしよう」という題名で作ってあるホームページなんですけど、それに副題として「若者を支えるメンタルヘルスサイト」って書いてあるんですが、ある意味、大人がゲートキーパーになり得るときには、実はこのサイトって本当にある意味簡易な言葉で、平易な言葉で書いてあって、大人でも友達なわけですよね、隣の大人は。そういう人たちにゲートキーパーにというときに、私、実は結構有効なツールだなというふうに思っています。これ、トピックスとして若者たちに伝えるということで、副題で若者を支えるメンタルヘルスって書いてあるんですけど、私は是非ここの活用がもう少し広がっていくといいなというふうに思っているところです。 　改めてなんですけれども、先日、この委員会で議論しました安全衛生法におけるセルフチェックのところの義務化なんですけれども、こ

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いいたします。 　企業が脱炭素化を進めていくに当たっては、ＧＸによるコスト上昇を適切に価格転嫁していく必要があります。しかしながら、我が国では三十年にわたる経済停滞からデフレマインドが定着しており、価格転嫁が社会的にまだまだ受け入れられていないと認識をいたしております。 　脱炭素化を確実に進めつつ経済停滞から脱却していくためには、ＧＸコストや労務費の上昇などの価格転嫁を社会全体として受け入れていく必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

適正な価格転嫁が必要との観点から、電気の小売規制料金についてお伺いいたします。 　規制料金は、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のためとはいえ、あくまで経過措置としての仕組みであるというふうに理解をいたしております。小売全面自由化以降、十年目を迎える今、経過措置としての目的は十分に果たされていると考えますけれども、見解をお伺いいたします。