国民民主党・新緑風会

何も、学校にやってほしい、先生たちにその責任を担ってほしいと言っているわけではなくて、こういったデータ時代、データヘルス時代においてこういった連携、情報連携というのが必要なんではないかという趣旨で質問させていただいております。 　例えば、乳幼児健康診査と学校健康診断はいずれもこの成長過程にある子供たちを対象にするため、共通検査項目が多いにもかかわらず情報連携がされていない、データは分断されているということがかねてより指摘をされています。今年一月から大人の健康診断データの電子申請が義務化されました。従業員が常時五十人以上いる事業者は定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。 　こういったいろいろな健診データというのの接続性というのが大事なんではないか、これを有益なビッグデータとできるんではないか、個人の健康も守っていけるんじゃないかという中で、こども家庭庁が所管の

大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。 　大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、子供の姿勢とロコモについて伺います。 　ロコモ、ロコモティブシンドローム、英語で移動することを意味するロコモーションと移動する能力があることを意味するロコモティブが合わさった言葉で、骨とか筋肉、関節など運動器の障害により移動機能の低下を来した状態、運動器症候群とも言われています。 　介護の現場ではロコモ、フレイル対策というのはよく知られるところですが、近年、子供たちのスマホとかゲームの普及を背景とした運動不足、姿勢不良による運動機能低下が顕著になっています。例えば、片足立ちができないとか、靴ひもが結べないとか、雑巾掛けをするときに手で顔を支えられなくて顔面を強打するとか、こういった信じられないような変化が子供たちに起きています。 　二〇二二年度のスポーツ庁の調査でも、コロナ禍で、児童生徒の体力というのは握力とか反復横跳びなど八種目で低下したと

幼児期からの運動習慣、本当に大事です。と同時に、姿勢というのも物すごく大事で、この姿勢、局長が急に背筋を伸ばしていらっしゃいますけれども、ただ背筋を伸ばせばいいというものではなくて、やっぱりこの骨盤を立たせるということが大事なんだそうです。骨盤を、どういうことだろうというふうに首をかしげていらっしゃいますけど、骨盤を立たせると自然に背筋が伸びて、この猫背が改善をされて、伴って顎を引くようにすると、大体正しい姿勢に収まるそうです。 　でも、子供たち、やっぱりスマホを見ますよね、こうやって。私たちもこうなってしまいますけれども、こういった学校での姿勢のこの指導でありますとか学校運動器検診では、この肩甲骨とか股関節の固さを指摘されたときには、じゃ、整形外科で姿勢チェックしてください、ロコモ体操習ってくださいというふうに言われるんですけれども、学校の中で、じゃ、その姿勢にいろいろ気を付けているか

子供の姿勢とロコモについて是非検討いただければというふうに思います。 　最後に、厚労省に、難病や長期的な療養が必要な病気を抱え、闘病しながら子育てをしていらっしゃる親への支援について伺います。 　昨年六月五日、ヤングケアラー支援に係る子ども・若者育成支援推進法が成立、既に公布日施行をされております。この親を支えるということが最大のヤングケアラー支援です。例えば、障害者総合支援法に基づく居宅介護の育児支援は難病等は使えません。そして、家族がいると、夫がいるでしょう、帰ってきたら家事支援できるでしょう、だから、といって使えません。また、これ自治体間格差で、介護要件の認定格差、これがとてもあります。 　病気や障害がありながら子育てをする親たちへの支援の状況、伺います。

そのヤングケアラーがいる場合は柔軟に運用すると周知しているとおっしゃっても、柔軟に周知されていないので今日は質問させていただきました。 　引き続き、実態のこともお届けしますので、この親たち、ヤングケアラー支援は親を支えることも含めて必要であることを殊更強く申し上げ、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今日は主食である米の安定供給に向けての課題について議論をさせていただきたいと思います。 　備蓄米の放出を七月まで毎月行うと大臣から表明がございました。三月十日から十二日で十四・二万トン、三月二十六から二十八で七万トン、そして四月下旬、来週と聞いておりますけれども十万トン、計三十一・二万トンは既に決まっているということですけれども、まずお聞きしたいのは、その大前提として、この備蓄の放出の直前ですね、前の段階で、果たしてこの日本の備蓄米の在庫がどのぐらいあったのか、そこについて教えていただきたいと思います。 　昨年、令和六年六月末現在の備蓄量は九十一万トン、これはいろんなところに書いてありますけれども、その後、六年産を買い入れ、そして元年産を非主食用に売り渡すと、基本的にこういった形で新しいの入れ、古いの出すという、こんな運用していると思う

いや、だって、その予定とかはいいんですけれども、今実際どれだけあるかということはきちっと確認しておかないと、この備蓄がどうだとか、どのぐらい新しく入るのかというところでやっぱり微妙に市場が動くわけですよ。そこをお聞きしているんですね。 　先日、先週金曜日の大臣の記者会見では、現在備蓄数量は六十万トンというような御説明をいただいておりましたけれども、今現在の備蓄量というのは六十万トンということでよろしいんでしょうか。

何か数字があやふやなんですよね。いずれにしても、六十万トンということは、適正備蓄量より今現在でも既に四十万トン足りないということかと思うんですね。この後、来月以降もまた状況見ながら備蓄米の放出をするということですから、ある意味ではこの備蓄米の在庫をどんどん食っていくという、こういった状況なのかなと思っています。 　さて、そういう中で、通常は翌年度の備蓄米の買入れというのはその年明けですね。ですから、今でいえば、四月以降、七年度の備蓄米買入れに関しては大体年初、一月に入札を行うということですけれども、これを延期しています。この理由を教えてください。

今の御答弁、そうでしょうか。令和七年度のお米というのはこれから作るお米の契約なわけですから、ある意味では、逆にしっかりと備蓄の積み増しに寄与するような、その契約だと思うんですね。それを今止めているということは、ただでさえ、先ほど申しましたとおり、備蓄米が適正在庫の百万トンよりも四十万トン少ない、これからまだ少なくなるだろうという中で、翌年度はちゃんと入るんだろうか、契約できるんだろうかというときにここも延期するということは、ますます米大丈夫かというその懸念を増幅させることにつながる、また不足感で買い急ぎとか、こういった市場の混乱につながるんじゃないのかなという、私は逆効果だと思っておりますけれども、その点いかがですか。