国民民主党・新緑風会

全く違うんじゃないですか。今あるお米、六年産ですよ、今あるのは六年産まで。そこからまた買い入れるというんであれば同じですけれども、七年度、次年度の備蓄米についてどういう契約をするかということですから、全然違うんじゃないんですか。 　そこに対して手が着かないということは、本当にこの後、備蓄、ちゃんと七年度で戻すことができるのか、そこの不安を私は増幅させているんじゃないのかなという懸念を申し上げているんですけれども、大臣も同じお考えでしょうか。

まさに私の心の中まで読んでいただきましたけれども、やっぱりそういう懸念が今回の備蓄米の買入れ計画延期によって世間に広がるんじゃないかという私懸念を持っているんですね。 　そういう意味では、しっかり、要は今ある備蓄から取り崩しているわけですよ。取り崩すけれども、ちゃんと穴埋めをする、それは計画どおりしますということも、私は、市場なり、それから消費者の安心につながるんではないかという思いの中で、やはりここは計画どおりそろそろ始めた方がよろしいんじゃないかという、そんな思いで質問させていただきました。 　そして、備蓄米放出の目的は、これも先ほど来御答弁いただいていますけれども、決して価格安定のためではなくて、量ですね、やっぱり量に対して、まあ若干目詰まりなのか実際に不足なのか、そこはともかく、やっぱり量が足りないから備蓄米でそこを埋めていこうという、そういったことでよろしいんですよね。

そういう中で、今回の備蓄米放出のタイミングが果たしてどうだったのかな、まあこれは後から、今になってというところもあるかもしれませんけれども、実質的に若干遅かったんじゃないかと、私そんな懸念を持っているんですね。 　それは、大臣が一番最初に放出のメッセージを発信されたのが多分一月二十四日だと思います。で、実際に決定が二月十四日、実際の入札が三月十日というところで、市場に出回り始めたのが今若しくは来週辺りということ。そういう中で、これ実際に、ＳＢＳ、もう年内に今年はＳＢＳ、要は主食に回るＭＡ米のうちの主食用十万トンの契約が全て終わってしまった。そういう意味では、もうその年内の段階で、ちょっと皆さん米足りないんじゃないかということで多分ＳＢＳに飛び付いたんですよ。それが契約終わったというところで、欲しいけど買えなくなるんじゃないかと、こういう懸念がもうこのときに高まったんじゃないか。 　実際

今の米の状況、本当にこれ難しい、もう私も難しいことは十分承知の上でこの問題取り上げさせていただいておりますけれども、お配りした資料一枚目を御覧ください。 　これ、農水省が今年の一月末現在ということで流通の状況を調査していただいたものであります。 　これを見ますと、昨年より生産者の出荷が増えている、在庫もある。ただ、集荷業者への出荷が減っているということですね。それ以外のところは四十四万トン増えていると。いろいろこんな状況なんですけれども、果たしてここに在庫があるのかどうかよく分からないんですけれども、ただ、在庫が、これだけ見ると、まあそれなりに在庫もありますし、ああ、流れているんだな、だけど実際には価格が上がっているというのが今の事実だと思います。 　二枚目の表を御覧ください。 　実際に、いわゆるこれは農家から、最初の生産段階ですよね、ここの集荷団体までのところの相対取引ですけれど

いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。 　そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本当に妥当なのか。これも徳永さんからありましたけれども、恒常的に十万トンずつ減っていると言いながら、インバウンドの戻し分と、実際に昨年なんかは随分増えました。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日、前半は印刷産業の課題についてお聞きしたいと思います。 　先週八日のこの内閣委員会では、二〇二五春闘、そして賃上げ政策について赤澤大臣等に質問させていただきました。四月三日に連合が公表した春闘の結果は、全体で賃上げ率が五・四二％、三百人未満の中小企業は五・〇〇％と、いずれも昨年を上回っている今の状況でございます。一方で、中小企業の課題は何ですかということをお聞きしたところ、赤澤大臣からは、やはり価格転嫁だということで御回答があり、私もそのとおりだと思っております。 　そして、経済産業省では、印刷産業における下請法違反、これを防止するために印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作成していると承知していますけれども、このガイドラインは、平成二十二年六月に策定されて以降、数次にわたって改訂されております。直近の改訂は令和五

御説明ありがとうございました。 　今、御説明の中にも合理的な価格決定というのがあって、ちょっとこのことについてお聞きしたいと思うんですが、印刷、情報、メディア産業で働く仲間を労働組合として組織化している印刷労連という産業別労働組合がございますが、この働く側からの様々な課題、要望をお聞きしてきました。印刷業では九七％が中小企業、そして三〇％が三人以下の事業所であるということで、この印刷労連も中小の組織を中心とした構成になっております。 　そのために、様々な影響を、現下の様々な影響を受けているということなんですけれども、経営者団体、日印産連という経営者団体が令和五年度に実施した調査では、先ほどの価格転嫁のことが、この印刷業の中では、労務費は四三％、原材料価格については六三％、エネルギー価格は四八％と、ほかの産業と比べると非常に低い転嫁率ということになっています。 　また、先ほどの御説明の

御説明ありがとうございました。 　下請法の改正、私もまさに賛同する立場でありますので、またこれは法案審議としても国会でされていくんだと承知しております。 　この今の価格転嫁、適正取引がこれは十分にできていないと、働く側としてはそういう認識がございまして、その影響だと私は思うんですが、冒頭、この春闘の話をさせていただきましたけど、この印刷業界ではなかなか賃上げが伸び悩んでいる状況でありまして、この春闘においても要求すらできなかったというような組合があるというふうに伺っております。 　この印刷産業は、ペーパーメディアの縮小とともに市場環境も非常に大きく今、まあ一言で言うと減少傾向にあるというふうに私思っているんですけれども、非常に厳しい状況にあります。このデジタル化あるいはペーパーレス化が進展する中で、印刷産業で働く人の雇用対策あるいは生活の安定のため国からの支援というのが必要ではないか

様々なことをお考えいただいているということはよく承知いたしましたので、ちょっと私も今の御回答を働く仲間へ伝えていきたいと思います。 　ちょっと話が変わるんですけれども、資源循環型の社会という、実現するということは、これは恐らく多くの人が賛同されると思うんですが、この印刷産業もこの資源循環型社会の実現の一環として、環境配慮型の包材、包材などの普及促進に努めているんですね。 　この印刷産業は、廃プラスチックの削減あるいはモノマテリアル包材、マテリアルリサイクル技術、ケミカルリサイクル技術の開発、この包材の店頭回収実証実験などに取り組んでいるというふうに現場から聞いております。 　一方、再生プラスチックの利用やプラスチックから紙への転換などに対する得意先の関心が高まっている一方で、包装材のコストアップや機能性の低下が懸念されるということも聞いております。 　この国の施策として設備投資に対