国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　今御説明の中で、特別積立金、全て、お金がたくさんあるわけではないというお話で、要は、固定資産と流動資産、大きく分ければですね、分けられているという、こんなお答えでございました。 　そして、特に過大なものではないということだったんですけれども、今、固定資産というのが恐らく建物とか車両等いろいろ、まあいわゆる競馬、基本的には競馬場の資産、競馬場に付随する資産だと思いますけれども、現在、特別積立金、流動資産が、大きく言って、帳簿上、特別積立金約一兆五百億円程度あって、実際の流動資産が二千億円程度ですか、ということを聞いておりますけれども、今後、この特別積立金の中のいわゆる流動資産、それはどのように使うということでこれだけ今確保しているんでしょうか。

ありがとうございます。 　今もありましたけれども、やはり様々な不測の事態とか今後の事業に関して必要だということで、まさにこの特別積立金の中の流動資産、手持ち資金をしっかりと確保しているということですから、その手持ち資金、必要な手持ち資金の約半分を国庫納付するというのは相当大きな決断ではないのかなと思っております。 　そういう中で、ＪＲＡ法二十九条二項では、特別積立金の処分については、政令で定めるとあるんですけれども、政令探しても、ございません。これ、なぜでしょうか。

政令で定めるといいながら政令がないというのもちょっと不思議な話なんですけれども、これに関して、ちょっと古いんですが、昭和六十一年の国会答弁におきまして、この政令は、「中央競馬会の目的なり業務とか、そういった範囲内でこの法律が政令にゆだねた範囲に限定されるべき」とされたという記録がございます。 　中央競馬会の目的、業務とは何でしょうか。

目的、業務は一条と十九条に書いてありますけれども、まさに今御説明いただいたとおり、競馬そのもの若しくは畜産全体の振興に関わるものということだと理解しております。 　そんな中で、今回、この特別積立金、ある意味処分という形になるかと思うんですけれども、農業構造転換集中対策のために国庫納付するということは、これらの業務のどこに該当するんでしょうか。

なかなかその立て付けにちょっと違和感があるんですよね。 　そもそも特別積立金というのは、まさにその政令で定めるＪＲＡの目的、業務に沿った形でないと使えないというふうになっている中で、それに該当しないものを、別に法律を定めればある意味何でも使えちゃうというのは何かちょっと違和感があるなと、ずっとこれ疑問に思いながら見ているんですね。 　そういう中で、ＪＲＡは、剰余金が発生した場合に所定の国庫納付、第二国庫納付金があって、その残りについては特別振興資金とそれから特別積立金という形に振り分けていて、先ほどもお話がありました、特別積立金はやはり今必要な手持ち資金として、やっぱり不測の事態にも備えなければならない、必要なんだというお話の中で、今回、まあその約半分ですね、手持ち資金、流動資産の約半分を取り崩すことになるんですけれども、そうなると、特別振興資金を活用して行っている事業等に、要はこっち

まさに売得金から、もう当初の規定の中から第一国庫納付、第二国庫納付と相当国庫にも貢献している中で、また今回特別な形で納付をするということで、私は本当に、これ都合のいい財布じゃないから本当に慎重にしなければいけないなと思っているんですけれども、今回、法改正の中で、特別積立金の積立金額につきましてはＪＲＡが経営判断を踏まえて弾力的に対応できるように自由度が上がる改正案となっておりますけれども、その背景はどんなことがあったんでしょうか。

ある意味、政府の都合に左右されずに、ＪＲＡの自主性に応じて、自主性を高める形で対応できるということなんでしょうかね。 　そうなりますと、それは多分ＪＲＡにとっては大変いいことかもしれませんし、一方で、ちょっと後ほどまた触れますけれども、信頼がやっぱり第一だと思うんですね。お客様からの売得金を元にということであると、もう信頼が第一、そういう中で、改めて、先ほど石垣さんからもありましたけれども、不祥事等がないように内部ガバナンスの強化等もセットかと思いますので、その内部ガバナンス強化、改めてお願いしたいと思っております。 　そして、先ほども少し触れました、そもそもはこの特別積立金に関しては、しっかりと政令に定めて、目的なり業務とかそういった範囲内で行うというべきものだと思いますので、やはり私は、四年後、これ検討、再検討しますけれども、都合よくＪＲＡの資金が国庫納付させられていると今見えなく

今も御答弁、先ほども御答弁いただきましたけれども、仮に政令で定めたとしても、別の、今回のような特措法を作ればほかのものに使えるということ、それ自体もちょっと私なかなかすとんと理解できないんですけれども、少なくとも本体の政令にしっかりと、どういうときに特別積立金が使えるんだということを明文化しておけば、むやみやたらに、都合に応じてほかのものに流用されるリスクというか、が減るんじゃないかと思うんですね。 　今現状では、特別積立金がどういうときに使えるんですよというのは何も明文化されていないんですよ。法律本体にも書いていませんし、政令で定める、これ答弁は確かにありますけれども、明文化して、明文としてどういう場合に処分できるというのが何もない中で、私は、政令に書き込むというのは、仮に書いたとしても特措法で措置されれば止められないというふうにお答えいただきましたけれども、少なくとも一定の牽制になる

そもそも特別積立金というのは、まさにＪＲＡ法の範囲内で本来業務に必要なところに使うというのが大前提なわけですから、それを不測の事態だからといって何にでも使っていいということにはならないわけですよね、そもそもはね。そういった中では、私は政令の制定というのは必要ではないかと思いますので、是非少し内部で御検討いただければなと思います。 　続きまして、競馬界をめぐる不祥事、先ほども幾つかありましたけれど、その外部ですね、先ほどは外部の不祥事ですけれども、ちょっと競馬会内部の不祥事についてお聞きしたいと思います。 　調整ルーム内にて騎手がスマホを利用し騎乗停止へ、時には人気騎手引退へなどのニュースが時々聞かれます。これ、何が問題なのか、また競馬界全体での近年の発生件数について、ＪＲＡにお聞きいたします。

ありがとうございます。ここ二年ぐらいは減っているということですけれども、今御説明いただきました。 　やはりこれ、競馬は、そもそも刑法上の賭博罪に該当し得る行為だけれども、競馬法に基づいて公営競技ということで正当な業務として合法的に認められているものでありますから、公正運用という大前提があります。たかがスマホという声がなくはないんですけれども、やはり厳正に対処する必要はある。やっぱり一寸の疑いの余地もないようにというのは当然のことだと思いますけれども、こういった不祥事に対して、今後、再発防止に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。