国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　会派を代表しまして、国旗の損壊等の処罰に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、我が党は、日本の国旗は守るべきであるという基本的な認識を有しているところでございます。 　国旗損壊罪の創設に係る世論調査の結果を見ますと、いずれも過半数が賛成の回答をしていることから、多くの国民からも要請をされているものと受け止めております。また、地方議会からの意見書につきましても、国旗損壊罪法案の早期創設を求める声、寄せられているということも承知をしております。 　一方で、本法律案に対しては、国民の内心の自由及び表現の自由を侵害するおそれがあるほか、罪刑法定主義の観点からも問題がある等の懸念が表明されているところであります。 　これらの懸念も踏まえ、与党から提案のあった法律案では、国旗の損壊行為を処罰の対象とするだけではなく、国旗の損壊している

国民民主党・新緑風会、上田清司でございます。 　まず、本年の三月に、静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱ＵＦＪ銀行の口座でありますが、社員三百名の口座番号、氏名、振り仮名が流出されておりますが、このことについて三菱ＵＦＪから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長。

国会は個別の案件を議論するんですよ、全て。だから、古い、昔からいえば、日債銀、長銀あるいは住専、全てそうなんです、個別案件なんです。つまらぬこと言わないで、あったかなかったか。なかったと私は見受けました。 　であれば、三菱ＵＦＪ銀行は不誠実ですね。三百名の個人情報が流出したんです。もしこの案件があれば、金融庁としては立入検査や何かするんですか。

片山大臣、この案件が事実だったら、大臣として指示をするんですよね、何らかの形で指示を、役所側に。この案件が事実だったら、当然、立入検査をしろとか、あるいは、ちゃんと報告徴求をしろとか、そういうことをされるんですよね、普通は。そのことだけ確認します。これ、個別案件であろうが抽象的であろうと構いません。

そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱ＵＦＪ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。 　そもそも、女性行員による貸金庫の窃盗事件でも、四か月間も、頭取は記者会見もしなかったじゃないですか。これ、体質じゃないんですか、三菱ＵＦＪの。 　私は、変額保険の問題で、この委員会でも指摘もさせていただきました。資料一に、是非、どういう事件だったか、三十年前の事件ですけど、見ていただきたいと思いますが。 　要するに、②の三菱銀行の大罪ですが、まさしく二〇〇五年の金融庁の監督指針の違反なんですよ。利用者保護のための情報提供が不正確、与信取引に関する顧客への説明体制が不備。融資の二大鉄則の逸脱、正当な資金使途、相続税対策なんか全く要らないのに、相続税対策のためにお金を借りませんかと、こういう誘い込みをして、一億三千万。でも、

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。 　これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 　いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。 　過去三回、大臣の御答弁は一貫していました。国債は元本保証の商品であり、貯蓄から投資へのＮＩＳＡの趣旨にはなじまないと。しかし、この一週間で状況が動きました。七月十日、国民民主党は、国債をＮＩＳＡの対象とする国債ＮＩＳＡ法案を参議院に提出しま

ありがとうございます。 　続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 　国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。 　現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。 　私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人のリスク許容度に応じて自分で選べるようにすべきと考えます。理由は明快です。ＮＩＳＡは、株式というより、ＮＩＳＡは、株式という国債よりはるかに値動きの大きい資産を対象にしています。金利が高いが変動リスクもある長期、超長期の通常国債含め全

ありがとうございます。 　私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 　続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 　先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。 　参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三％と、日本の四七％に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇

ありがとうございます。 　続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 　基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けていると思います。 　米国はどうしているか。御存じのとおり、米国にはＴＩＰＳという物価連動国債があります。元本が消費者物価に連動して増える市場性の国債で、機関投資家と個人が同じ商品を買い、個人は財務省の窓口から最低百ドルで直接購入できます

ありがとうございます。 　続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 　実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。 　大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。条件はそろってきていると思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　第一に、ＮＩＳＡへの国債の組入れをする場合、令和九年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指されるのでしょうか。第二に、新商品の拡充は年末の国債発行計画に反映される予定でしょうか。器と中身を同じ年末のサイクルでそろえてこそ、来年