国民民主党・新緑風会

はい。 　この後さらに、スマホ用の電子認証サービスですとかこういったものも出てきます。大本のシステムがいろいろ変わっていきますので、こういったトラブルが起きる可能性も否定できませんので、そこはデジタル庁さん、しっかりと取りまとめしていただきたいというふうに思いますので、そのことを最後にお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、私からは竹島の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。 　今年の二月の二十二日、島根県松江市で、第二十回目の竹島の日、非常に雪が降る日になりましたけれども、私、出席をさせていただきました。竹島の日の記念式典、さらには竹島・北方領土返還要求運動県民大会というのが行われて、政府からは今井政務官が御出席をされていました。私は国民民主党を代表して出席しましたし、昨年は榛葉幹事長が我が党としてこの記念式典にも出席をさせていただきました。県民の皆さんからは、なぜこの記念式典に政府から大臣が来ないんだと、大臣来てほしいと、非常に強い声がございます。 　今のこの竹島の日に対して政府としてどのような基本認識持たれているのか。そして、なぜ大臣がこの記念式典に御出席されないのか。来年は是非大臣来て、島根県の皆さんに

今副大臣から御答弁ありましたが、大臣は来れたら来るということなんですか、来年以降。もう二十回やって、二十年間やっていて一度も大臣来られていないというのが今の現実ですよ。 　次は必ず来ると、是非政府内でも日程調整して、島根の皆さんにしっかりとした姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

是非、当日も会場からは、今井政務官が御挨拶されているときにやじがありましたよ。なぜ大臣来ないんだと、もう二十年間何やっているんだ、政府はと。こういう声をやっぱり聞くべきだと思います。もう本当に島根の皆さんは、ずっと自分たちでこの竹島の問題、主体的に取り組んできたけれども、やっぱり政府の関与が弱いんじゃないかと、こういうお気持ちで会場の中からそういった声が出てくるんだというふうに思いますので、是非その点重く受け止めていただいて、今後の対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 　今、韓国がこの竹島を不法占拠してからもう七十年以上が経過します。韓国はまさにもうこの竹島の不法占拠を既成事実化しようと、こういう今動きになっているのではないかなというふうに思います。それに対して我が国としてどう対抗していくのか、どう対応していくのかというのがまさに求められているというふうに思います。

岩屋外務大臣、いかがですかね、単独提訴。もうこれまで韓国に投げかけても全部拒否されているわけですから、もう国際司法裁判所に我が国として単独で提訴していく、こういう行動に、次なるステップに進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

島根の皆さんからも、もう単独提訴をやるべきだという声は現地で聞いてきましたので、決議文の中にもそれ明確に入っていますので、文章としてですね、是非政府として重く受け止めていただいて、やっぱり次のステップに行かないと、これもう、らちが明かないですよ。もう過去三回もやって、全部韓国はそれに乗ってこないんだから、我が国のやっぱり毅然とした態度を示すという観点からも、単独提訴、これ踏み切っていただきたいと。これは強く、これは島根県民の皆さん、そして日本国民の思いとして、政府はやるべきだというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　一方で、この竹島の日が政府主催になっていない、記念式典。なおかつ、北方領土と同じようにこの竹島の日も閣議決定してほしいと、こういう声も島根の皆さんから強くいただいております。まさに政府として、この竹島の問題、日本国の問題だと言うのであれば、式典も政府主催でやる

何が違うんですか。何が違うんですか。両方とも領土の問題ですし、国として、政府として意思を示すのに、何を遠慮しているんですか。 　もう一度、しっかりとやるというのを言ってください。

しっかりと我が国の姿勢を示すという、やっぱり強い意思を示すためには、政府主催で竹島の日の式典もやる、なおかつ閣議決定で竹島の日を定める、それぐらいの強い意思、なぜ日本国として示せないんですか。 　外務大臣、どうですか、それぐらいのことをやっていくべきではありませんか。外交で解決する上でも、日本政府としてのしっかりとしたスタンス示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

是非、そういう姿勢だから韓国にも、ちょっと表現悪いですけど、なめられるんだと思いますよ。幾ら言ったって、日本政府もそれすらできない、弱腰だと。それ足下見られているから、いろんな交渉が前に進まないんだと思いますよ。しっかりとその辺の日本国としての意思示さないと、こういった問題は一向に前進できないというふうに感じます。国民の皆さんから見てもそういうやっぱり印象になっていると思いますので、是非しっかりとした姿勢を日本国として、政府として示していただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、この海域もですね、竹島周辺の海域、いわゆる暫定水域というのが指定されています。韓国にも属さないし、日本にも属さない、どちらにも属さないという海域があると。で、この暫定水域ではやっぱり安心して地元の漁業関係者の方は漁ができないと。あの辺り、非常にいい漁場なんですけれども、安心して漁ができないということ

岩屋外務大臣、いかがですかね、この問題、本当に地元の漁業関係者の方、何とかしてほしいと、自分たちのもう身近にある漁場が自分たちが自由に操業できないと、やっぱりそういう実態を改善するのは政府の役割だろうということを強く望まれていますので、いろんな問題、相互乗り入れみたいないろんな課題もあるという御答弁ありましたけれども、これはまさに日本政府が前面に出て解決しなきゃいけない大きなテーマの一つだと思いますが、外務大臣のお立場で御答弁を是非お願いしたいと思います。