国民民主党・新緑風会
国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
様々な課題、不安な声あると思いますが、このAI立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。AI立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。
次に、高校教育改革についてお伺いいたします。
文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。
まず初めに、総務省にお伺いいたします。
高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いいたします。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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それでは、この制度によりどのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
高校改革に取り組む自治体を大きく後押ししてくれる制度だというふうに思います。
では次に、その実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。
高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性を御説明ください。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
本制度は、単なる施設整備、いわゆる箱物整備にとどまることなく、教育内容の改革、すなわち高校教育の質的転換を目的とするものというふうに理解をしておりますが、改めて、その認識でよろしいものなのか、この場で確認させてください。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかは、まさに計画を所管する文部科学省に懸かっているというふうに思います。
次に、内閣府の事業についてお伺いいたします。
高校生の地域留学を推進するための高校魅力化支援事業、地域高二留学について、黄川田大臣、制度の目的をお伺いできますでしょうか。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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まさに地域活性化に寄与しているということでありますが、続いて、現在の取組状況について、どの程度の高校、生徒が参加をしているのか、地域留学によって得られる教育効果についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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それでは、その制度上の課題について、その在籍校の扱いや財政措置などどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。地域の魅力化、関係人口の創出にもつながる可能性のある事業だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思いますが。
では、改めて文部科学省にお伺いをいたします。
現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、都道府県ごとに取組の差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。
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| 水野孝一 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-04-03 | 予算委員会 |
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ありがとうございます。
まさにここが実効性のある高校改革につながる政策になるかどうか、単なる箱物投資になるかどうかの分岐点だというふうに思いますので、松本大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいというふうに思います。
そして、現在、約千七百の市区町村あるということですが、そのうち五百は公立高校がありません。そして、およそ六百の市区町村は公立高校が一校しかありません。公立高校ゼロイチ問題のバタフライエフェクトとして、町の衰退を引き起こす可能性があると言われています。
事業債による設備投資促進、地域留学のような施策を含めて、これらを一体として義務教育を終えた後の十五歳からの学びの改革につなげていく必要があると考えますが、松本大臣のその認識をお伺いいたします。
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