国民民主党・新緑風会

参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 　六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。 　先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この人口動態や世帯構成の変化に対する課題先進地域的な取組事例があれば、何か御教示いただければと思います。 　また、地域で工夫するだけでなくて、国レベルで制度化が必

ありがとうございます。 　先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。

死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。 　続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。 　事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の

ありがとうございます。 　権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。 　続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。 　山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。 　少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。 　そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結婚を推進する施策として三つ挙げていただいておりました。先ほど画面の方でも映していただきましたけれども、二十七ページのところに、男女共同参画の更なる推進、多様な家

先生方、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、三名の先生方、貴重な時間で、御講義を拝聴させていただきまして、誠にありがとうございました。 　また、委員の皆様も、二巡目のお時間頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　十分以内ということでございますので、お一人一問ずつお伺いをさせていただければと思っております。 　まず、藤井先生にお伺いをさせていただきます。 　今日、全体を通して、やはり経済、仕事と結婚、家庭、こういったものの比較といいますか、密接な関係があるといったテーマが主軸だったと思っています。そうした中、先生にいただいた資料の中で、子供を持ちたいと望んでいる方、結婚のメリットとして子供を持ちたいと答える方の割合ががあんと減ったということがありました。 　経済的なことなのかなと思いつつ、これがどうしてこういう結果になったのかということを御存じであれば教えていた

ありがとうございました。大変よく分かりました。 　この自分の時間をいかに使うのか、そして自分の労働意欲といったものにどう向き合っていくのかといったことも大きな課題なんだというふうに思います。 　そうした中、天野先生にお伺いをさせていただきたいんですが、私も今この国会議員になる前は財団法人で働いていて、そのときはリモートワーク、かつフレックスでした。私もそのとき子供が小さかったですけれども、リモートワークとフレックスが両輪、両立でできると、本当はその育児のコアタイムを外して自分も働けるので、妻のちょうど育休から復帰したタイミングだったので、そのとき、とにかく妻のフルタイムでの復帰を配偶者としてはサポートすることができたという経験もあります。そうした中、私としては、やはりこの就労意欲を夫婦共々しっかりと満たすためには、フレックス、テレワーク、これはかなりの必須条件じゃないかというふうに思っ

ありがとうございました。 　私、神奈川県選出でございましてちょっと鼻が高いんでございますが、そうした例もしっかり勉強しながら私も提案をしてまいりたいと思います。 　そうした中、最後に山田先生にお伺いをさせていただきたいんですが、時間もあれなので端的にお伺いをさせていただきます。 　最近、やっぱり政府の方で、労働時間規制の緩和であったりとか裁量労働制の導入、こういった議論もされている中で、やはり政府の答弁を聞いていると、フレックス、裁量労働制については負の面もあるだろうと。むしろ、仕事を押し付けられて、本来働きたくない方向の働き方を強いられるであったりですとか、あとは、裁量が与えられることによって生産性が落ちるとかですね。ただ、個人的には、そんなことを言っていると子育て進まないぞとも思うわけです、私自身はやっぱりフレックスとテレワークは必須だと思っているので。 　そうした中、どのよう

ありがとうございました。 　やはりこの個人の働きたい、その就労意欲というものにどう向き合うのかと。その中で、フレックスなりテレワークなり、あるいは家庭の状況なり、そういったものを照らし合わせてベストな制度を考えていくという御指摘だと受け止めました。ありがとうございました。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　参考人の皆様、大変御示唆に富んだお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　これまで日本外交は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値の共有を国際協調の基盤としてきました。しかし、参考人の皆様がおっしゃられるように、西側諸国は、米国の自国主義、自国第一主義への転換により、価値の共有の危機に直面しております。欧米諸国は米国の依存度を減らすといったデリスキングの動きも見られておりますが、日本は欧米諸国とは異なって、日米安保という二国間条約の下、米国の核の抑止力に圧倒的に依存しているのが現実であります。 　そこで、参考人の皆様は、そういった中で、そうはいっても日本の自立度を増す必要がある、とりわけアジアの外交を深化すべきという御見解をお持ちと認識をしております。そこで、具体的に日本はアジアとどういった外交を行って、あるいはアジアのど