国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　教材や講師の充実はもちろんですけれども、特に若い人などはティックトックとかユーチューブなどでリーチするというのも有効かと思います。 　これ、ちょっと、おととしの調査ですけれども、新ＮＩＳＡの認知率は五二・三％、でも、制度の内容認知率は一八％ということになっております。その点について、興味、関心のない人たちにもユーチューブやティックトックなどでやっていく点についてはいかがお考えか、伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　予算委員会の質疑で、若者の孤独・孤立対策について、若者十万人の総合調査について伺いました。もちろんＪ―ＦＬＥＣなどの意識調査などももうあると思いますけれども、これからの若者の孤独・孤立対策においてどう感じているのか詳細に取るということは必要かと思います。という意味において、この設問の中に将来への生活設計や貯蓄や投資なども追加すべき、質問項目にと思いますけれども、いかがか伺います。

ありがとうございます。そういった意味では、ＮＩＳＡについて様々な若者たちの御意見をしっかりと受け取って政策に反映していただければというふうに思います。 　それで、時間がもうございませんので、三問は飛ばさせていただければと思います。 　最後に大臣に伺いますけれども、ＮＩＳＡは大変非常に重要な制度であると思っておりますけれども、その評価は、単に利用が広がったかどうかではなくて、国民の生活の安定と将来への安心にどれだけ寄与しているかで判断されるべきであるというふうに思っております。 　投資を促す政策と生活の安定を守る政策をどのように両立させていくのか、ＮＩＳＡ貧乏の例を出しましたけれども、ＮＩＳＡをやっている人、やっていない人、分断も見られます、若者の中にはですね。 　これからの日本をつくっていく特に若年層に対してどのようなメッセージを発していくのかも含めまして、貯蓄から投資へと消費との

はい。 　今回は若者とＮＩＳＡについて取り上げましたけれども、老後の資産という意味では、ｉＤｅＣｏや今回のこどもＮＩＳＡなどもあります。いずれの制度も、普及の先にあるのは国民一人一人が安心できる生活です。その視点に立った政策運営を求め、質疑を終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日、議事要旨が公開されました三月二十六日の経済財政諮問会議について質問します。 　諮問会議では、元ＩＭＦチーフエコノミストのブランシャールＭＩＴ名誉教授から、日本の財政政策について示唆に富む提言がありました。低金利下での既発債の影響で、現時点の金利、ｒと経済成長、ｇの関係から債務残高ＧＤＰを低下させるのは容易である、一方で、今後は世界的に中立金利が上昇し、ｒとｇの差が縮小する、よって五年後にプライマリーバランス均衡を目指す必要があるとの提言です。 　大臣は先日のブランシャール教授の提言全体をどのように受け止められたか、教えてください。

ありがとうございます。 　ブランシャール教授の資料四ページでは、政府の債務管理において、債務の満期構成には日銀の当座預金も含めて考える必要があるとの指摘があります。ブランシャール教授は、著書「二十一世紀の財政政策」の中で、量的緩和による国債の買入れは統合政府全体で見れば債務の極端な短期化を招いていると警鐘を鳴らしています。実質的に政府と中央銀行を統合政府として捉え、日銀当座預金を期間ゼロの超短期債務とみなすべきとの議論です。 　財務大臣として、この視点をどう評価されているかをお聞かせください。

ありがとうございます。 　先日の、統合政府で見れば債務の極端な短期化を招いているとの考えから、ブランシャール教授はより長期の国債を多く発行しておくべきだとも提言をされています。 　現在の債務管理政策において、この期間の長期化を更に推し進める考えはありますでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。 　米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。 　また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となっています。二〇二五年の最新の分析でも、高齢化や防衛費増大により、二〇七〇年代には債務残高ＧＤＰ比三〇〇％に達するとの厳しいシミュレーションを示し、この議会での増税か歳出削減かという究極の選択を迫る議論の土台となりました。 　日本の国会で

ありがとうございます。 　私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。 　また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で取締役会で予算の細かい議論ばかりするのだと、それは執行に委ね、長期の経営戦略の議論をするのが取締役会であると異口同音によく文句を言われました。 　国民の代表たる国会と政府の関係、それと株主の代表たる取締役会と経営陣との関係というのは非

ありがとうございます。 　次に、ロゴフ・ハーバード大学教授は、世界中、債務膨張、貿易システムの分断、軍事費の増大等で長期金利が上昇していると、私たちは、ほんの数年前とは全く異なる世界で生きていると、それにもかかわらず政治家の感覚はまだ低金利なままと警鐘を鳴らしました。 　日本についても、低金利の恩恵を長く享受してきたが、日本の長期金利が今後数年で三％やそれ以上になっても驚かないと、日本の円安も日本が世界の金利の動向に追い付いていないことを反映しているという言及がありました。 　先日のロゴフ教授の提言についての片山大臣の受け止めを教えてください。