国民民主党・新緑風会

大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。 　最低賃金に関して、もう一つ質問があります。 　最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。 　地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そう

この商工会議所からはこれをしっかりと、まあ言ってみればこの重要性ですよね、産業の魅力であったり、またその魅力度を高めることで、今人手不足が言われている中でも、そういった産業にしっかりとまた人に来てもらう、あるいは、そういった産業がある、会社がある地域に、そこに人に来てもらいたいという、そういったことも含めた御要望書、申入れだと思うんですけれども、その点に関して、やはり重要性、必要性については、これは厚労省の方も同じような認識を持たれている、この点についてはいかがでしょうか。

是非、政府を挙げて賃金向上に向けて取り組んでいただきますことを改めてお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被害総額おっしゃっていただいていたと思いますけれども、特殊詐欺の認知件数自体は二万件を超えていると。また、これは二〇一四年を大きく上回る、これまで最大だと言われて

ありがとうございます。 　違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。 　日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。 　クレジットカードの不正利用の実態について、これは所管である経済産業省、どのように認識をされておられるか、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。 　これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。 　これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省

ありがとうございます。 　御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

ありがとうございます。 　これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 　こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。 　最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。 　二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業全般に波及していくことが強く求められております。とりわけ、労働組合が未組織の中小企業においても賃上げの果実が確実に実現していくように、引き続き取り組む必要があります。今後、最低賃金の改定などにおいて環境整備が図られることが重要であると

ありがとうございます。 　中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。