国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。御答弁いただきました。ありがとうございます。 　続いて、最後の質問になりますけれども、国際課税の新ルールについてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、こちらの会合において、国際課税の第一、第二の柱となりますデジタル課税とグローバルミニマム課税に関する最終合意がなされております。 　このうちのまずは第二の柱に当たるグローバルミニマム課税、一五％以上の世界共通の最低税率を設定して、これよりも低い法人税を課している軽課税国にある会社の税負担の不足分、これよりも低い法人税を課している、ごめんなさい、何回も、これよりも低い法人税を課している軽課税国にある会社の税負担の不足分をその同一グループ関連企業の国で追加課税するということで、激しくなっていた法人税率の引下げの競争、これを収束させるものというふうに期待をされているということです。 　我が

ありがとうございます。 　最後に、先ほど触れました二つの柱のうちの第一の柱の方のデジタル課税、こちらも物理的拠点がなくても一定以上の売上高と利益を上げている多国籍企業に対して市場国が課税できるよう、その利益の一部を配分する制度となっております。 　トランプ大統領、このデジタル課税についても、ＧＡＦＡＭ始めとする巨大テック企業を抱える米国にとってはマイナスであるといった理由から反発をされているような報道もありますけれども、デジタル課税、その実施に多数国間条約の署名が必要とされております。米国が承認する可能性は限りなく低くなっているというふうにも指摘をされておりますが、令和七年度与党税制改正大綱において、この第一の柱について、多数国間条約の早期署名に向けて、引き続き国際的な議論に積極的に貢献することが重要であるというふうに位置付けております。 　反発されている米国に対して日本政府としてど

ありがとうございます。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今日はまず大雪、豪雪についてお聞きしたいと思います。 　今日のように非常に穏やかで天気のいい日には何か雪のことは忘れてしまうんですけれども、振り返ってみると、先週、東京でも雪が降り、積もるほどになりました。そして、今シーズン、各地域でかなりの大雪に見舞われる中で様々な被害が出ております。 　先月、二月末までのデータで、今シーズンはもう既に六十人の方が命を落とされておりますし、住宅被害も合計で三百棟を超す被害が出ていると。こういったことで、実は豪雪、たかが雪、解ければ水なんですけれども、大変大きな被害が発生しているという、こういった状況でございます。 　そこで、まず質問ですけれども、豪雪というのは災害という認識でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　今大臣からもございましたけれども、災害対策基本法の二条一号に列記をしてありますので、間違いなく災害ということであります。 　ただ一方で、災害復旧事業の枠組みで様々なきめ細かい復旧ができているかというと、なかなかこれ少し違うのかなという気がするんですよね。この負担法の中でもちょっと条件が付されていて、これに該当しない場合も多々あるんじゃないかと思いますけれども、この辺りは、少し今大臣から御説明いただいた言葉をお聞きすれば、明らかに、非常にこれ、なかなか地域だけでは、また個人では復旧が難しい災害という中で、この災害復旧の枠組みの中での取組も更に後押しいただきたいと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。

大変心強いお言葉だったと思います。 　私も実は埼玉県出身で、結婚を機に山形に行きましたので、最初は、しかも豪雪地帯なんですね。今年も平場で二月にはもう二メーター三十五、四十、五十という積雪があったような地域なんですけれども、最初は、雪、きれいでいいななんて思っていたのはもう本当に僅か数日で、本当に、外に出られないというのが比喩ではなく本当に出られないような、そんな状況なんですけれども。 　雪は、いろんな利雪にもつながるという意味では、本当にこれうまく利用して生かしていくという取組も必要ですけれども、でも、そんなきれい事ばかりは言っていられない、非常に大変だということ。是非そういった中で、やはりこれ、様々な今国でも対策を打っていただいておりますけれども、是非更なる対策をお願いしたいと思います。 　そして、豪雪地帯、実は一部の地域だけではございません。豪雪地帯と言われている地域は国土の約

ありがとうございます。 　今最後に御紹介いただいた豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これ法改正の前に補正予算で創設されていると承知しておりますけれども、やはりこの基本計画を見直して、今お話しいただいたように、かなり後押しをしているということですけれども、こういった予算額というんでしょうか、交付金額についてもかなり手厚く増額の方向でしっかりと手当てをしているという理解でよろしいですか。

先ほど大臣からもありましたけれども、この豪雪は災害なわけですから、これずっと同じ状況では当然ないんですよね。たくさん降る年もあればそうでもない年もあって、そういう意味ではなかなか恒常的に同じ額というわけではないので、やはりその必要に応じてしっかりと措置していただきたい。この交付金、まあ交付金というのは結構、何というんですか、算定根拠にはいろいろ入ってきますけれども、そんなに使い道が縛られていない分、逆に言えば本当にこの豪雪に対してしっかり措置されているのか、ここ非常に悩ましいところではないかと思うんですね。 　除排雪に関しては、いわゆる経常経費ですね、経常経費については普通交付税若しくは特別交付税で措置をされます。これは総務省の方の交付税措置ですけれども、今回、先週に今年度分の措置がありましたけれども、過去最高額が措置されたということ。ただ、これ、今申し上げましたとおり、いわゆる経常経費

是非、先ほど紹介させていただいたように、法改正によってこの財政支援もしっかりと措置をするという決意も書かれております。 　そういう中で、これも交付金事業ですもんね、この雪寒法に基づいて防災・安全交付金として支援いただいていますけれども、是非加速化に向けて、まあ厳しい財政状況はよく分かりますけれども、本当にこの雪国、もう雪国ほど人口減少率も高くて、本当にこれ厳しいんです。そういう中で、是非この手当て、災害という中で是非手当ての拡充をお願いしたいと思います。 　あわせて、その消雪用ですね、道路の消雪、また流雪溝の消雪用の水、この取水についても非常に苦労が多いと聞いております。現在、地下水、河川、農業用水、そういったものが使われておりますけれども、これに対してもやはりしっかりとした配慮を行うように、まさに防災担当から周知をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

それこそない袖は振れませんけれども、あるものはどうやって有効に使っていくのか、その辺りの調整も是非よろしくお願いいたします。 　最後となりましたけれども、大臣、今度は雨の方ですけれども、豪雨災害も本当に頻発しております。 　そういう中で、お手元の表、この資料を御覧いただきたいんですけれども、田んぼダムという、これ流域治水の一環としても非常に重要視されておりますけれども、この田んぼダムについて、非常に洪水防止効果が高いと言われております。特に東北地域等で高いんですけれども、この農地の洪水被害軽減効果をどのように評価をされているのか。あわせて、この効果を発揮する、まさにダムの役割を果たしている農地に対して、仮に被害が出たときに何らかの補償を検討するべきではないかと思いますけれども、その辺りの御見解をお願いします。