国民民主党・新緑風会

今の御答弁を踏まえて、改めてちょっと確認をさせていただきたいのが、まず、民事局、失礼、直近の民事訴訟の事件の動向ですよね、それと、この事件動向と審理期間の推移についてまず確認をさせてください。

ありがとうございます。 　同様の趣旨の質問で、刑事訴訟の事件動向と審理期間の推移について御説明をお願いします。

ありがとうございました。 　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、そうした動向を踏まえて、目指すべき審理期間というのはどうあるべきなのかということを次回の質問でやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

まず、文科大臣に、高校無償化、その政策ゴールについて伺いたいと思います。 　というのは、三党の合意、自民党、公明党、維新の三党合意の文書を見るに、じゃ、結局一番この政策が何を目指しているのかというのが不明確で、ただ、午前中の質疑の中で、もちろん教育の質というのも追いたい、それから教育の機会均等、それから選択肢の拡大、さらには地域間格差もなくしていきたいし、こういった予算、この経費というのを少なくすることで子育て支援とか少子化対策とか、そういったことも成し得ていきたいというようなことをおっしゃっておりましたが、さて、では、これからどんな指標でこの政策を測っていくか、この評価指標についてどのように考えているのか、まず教えてください。

まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからＫＰＩをということでしたけれども、ＥＢＰＭ、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることであります。 　三党合意というのは、ともするとエピソードだったかもしれません。でも、このＥＢＰＭというのは、後付けでも、それでも政府はこれやらなきゃいけないんです。税を投じてやった政策なので、この政

今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。 　その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないといけないと思います。それから、もちろん経済的な障壁がなくなれば公立から私立にというような、そういう流れがあることも、これは否めません。 　ただ、大臣、午前中の

じゃ、今までは把握していなかったが、今後把握をしていくという御答弁でよろしいですか。

ちまたでは、公立離れが進んで地元の公立高校がなくなっちゃうんじゃないか、そういう声がとても大きいです。 　そういった中で、この公立高校の状況を文科省が把握するのは難しいと、これ言い切っていいんですか。

霞が関から全国を見るとそうなのかもしれませんね。でも、その地域に住んでいる子供たちからしたら、そこの学校が消えてしまったら、じゃ、どこの学校に行けばいいんだ。公立高校の価値を可視化してください、言語化してくださいというお願いと同時に、一つ一つのこのかけがえのない公立高校を守らなきゃいけない、守りたいという人たちにちゃんと支援を、一校一校できないんじゃないんです、一校一校支援をしていただくために状況を把握してくださいというふうにお願いをしています。 　一点教えてください。 　文科省、毎年、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査されております。この中で、いわゆる定員内不合格の問題に関連して、志願者数が定員に満たない場合の対応について調査しているというふうに承知をしています。この志願者数や入学者数が定員に満たない学校等についてはどうやって把握しているんですか。

この定員内不合格の状況を把握する上でも、今回、この定員の観点でも、これは一校一校把握しない、文科省では大変である、そのスタンスで、そのままでよろしいんでしょうかね、大臣。