国民民主党・新緑風会

大臣、ありがとうございます。 　義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。 　現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取組が産学連携で進められている事例も生まれています。こうした動きは産業と教育が直接結び付くモデルであり、今後の高校教育の方向性を示す一つであるというふうにも考えます。 　ここで、大臣にお伺いいたします。 　専門科の新設、再編について

ありがとうございます。 　教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。 　続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。 　国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられています。 　一方で、こうした取組を実効性あるものにしていくためには、居住機能、すなわち寮の存在が不可欠です。この点で、寮を有する高専モデルの仕組みは重要な示唆を与えるものと言えます。 　ここで、大臣に伺います。 　文部科学省として、

大臣、ありがとうございます。 　そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 　続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 　これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 　都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％という設計となっています。新増築、建て替えのみの交付税措置が三〇％に規定されているという制度のインセンティブは、何を進めたいのか、何をやってほしいのか強く規定しているようにも見えますが、自治体としてはこの機会を前向きに捉えているというふ

ありがとうございます。 　今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。 　続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。 　今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるのかが制度の成否を分けるというふうに考えます。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。 　本制度が箱物整備に終わらず、教育改革につながるようにするため、文部科学省として、対象事業が教育改革と一体不可分であるかをどのように判断をしていく

大臣、ありがとうございます。 　まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。 　ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかという点ではないでしょうか。 　今回の高校教育改革は、基金による先導拠点の創出、事業債による面的整備、そして、今後検討される交付金へと段階的に展開されるという構造になっていると思います。一方で、実行主体は都道府県であり、その結果として、取組の内容やスピード、対象分野にはばらつきが生じる可能性もあります。改革の進度や内容のばらつき、特定の分野や業種への偏りなどが生じることは想像に難くありません。 　二〇四〇年の

ありがとうございます。 　制度、予算で終わらせず、未来を担う人材を育む改革としていただくことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。 　一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞いてはおりますが、そうでもしないともうさばけない、損切りがなかなかできないという状況なんだろうと思っています。そうした中、単に損切りをしたくないという業者もいれば、損切りをするともう経営が危うくなってしまうといった業者もいるんだろうと

ありがとうございました。 　その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。 　なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 　さて、食料システム法施行されました。今後、

ありがとうございました。 　その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。 　やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。 　こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければならないというふうに思っています。 　高くても買っていただける方々には、やっぱりブランド化であったり高付加価値化、こういったものを通して稼げる農業を目指していっていただきたいと思いますし、私も応援をしています。なぜなら、やっぱりそこ

ありがとうございました。 　やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。 　今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると