国民民主党・新緑風会

今御説明いただいたメニューの中、いろいろあったんですけれども、教育訓練給付金というもの、これは、在職者ですとか、こういった方たち向けのものがあるんですけれども、これは果たしてリスキリング、イノベーションを生み出す人材育成につながるメニューになっているんでしょうか。

これ、パンフレット見ると、資格を取るためにいろいろな制度が、いろいろなメニューがありますよなんですよね。資格取得なんですよね。イノベーションとは思えないんですけれども、いかがですか。

厚労省のメニューの中にもリスキリング支援コースというのがあります。ただ、これ個人向けではなくて企業向けになっているんですね。ところが、企業向けでメニュー用意しているけれども、さっきこれ見ていただいたとおり、企業はここに目が向いていないんですよ。だから、厚労省さん幾らメニュー用意しても、ここに行っていないんです、目が。ということは、やっぱりこのちぐはぐ感を直していかないといけないというふうに思いますので、是非この点、取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。 　総理の所信演説の中で、科学技術、人材育成に関する戦略的支援、こうしたことをお話がされておりますが、どのような内容になるのか、お聞かせください。

あとちょっとあるみたいなので、一問だけ質問させてください。 　今お話をされた様々な学校の支援策を是非やっていただきたいんですが、これ現場目線でいくと、その学校で教鞭を執っている先生たちのやっぱり労働環境を整えていかないと、これどういうふうに教えるかということまで考えるのは大変だと思うんです。ですから、是非、教員の労働環境改善、これ早急に実施すべきだと思います。 　この点について、最後、総理に確認させていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案について質問します。 　トランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルトと呼ばれる工業地帯に暮らすフォーゴトンピープル、忘れ去られた人々だったと言われています。政治に忘れ去られた人々の声には、政治を大きく動かす力があった。 　冒頭、二つの報道について確認をさせていただきます。 　今月四日、政府・与党が高校生の扶養控除三十八万円の縮小を検討している旨が報じられました。十五歳以下の年少扶養控除がない中で、同じ子供に対する制度上のバランスが悪いことや、児童手当、高校無償化との重複、所得の高い人ほど減税額が大きくなることが理由だといいます。 　制度上のバランスを重視するのであれば、最大五十八万円の扶養控除がある同居高齢者との整合についてはどうお考えになるのか、総理に伺います。 　重ねて、扶養控除は、憲法二十五条

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。 　それでは、質疑に入ります。 　私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。 　現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が役割とされています。ただし、大規模災害が発生し、災害救助法が適用されると、都道府県が実施主体となり、市町村は都道府県の補助に回ります。 　大規模な広範囲な災害が起きたとき、市町村ではなく都道府県が業務を担うのは、理屈としては理解で

御回答ありがとうございます。 　関連して、総務省に御質問です。 　先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。 　来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。 　一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないということかと思います。 　現場部隊を持たない防災庁が本当に機能するのでしょうか。能登半島地震の報告書で分かったことは、調整機能と実動部隊が分断されているとうまく

御説明いただきましてありがとうございました。 　一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。 　続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。 　大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。 　本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災