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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言8486件(2023-01-24〜2026-02-26)。登壇議員27人・対象会議44件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (74) 調査 (39) 飼料 (36) 水田 (34) 理事 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜野喜史 参議院 2025-02-04 議院運営委員会
ありがとうございます。  その学会における研究も踏まえて、価格転嫁についての見解をお伺いしたいと思います。  私たち国民民主党は、手取りを増やすことを公約の第一に掲げるなど、賃上げを起点とした力強い経済成長、すなわち給料が上がる経済の実現を目指しているところでございます。賃上げのコストなどを適正に販売価格に展開することがそうした経済の実現には必要だというふうに考えているところでございます。  適正な価格転嫁のために政府がどのような対応を行うべきなのか、学会での研究も踏まえて御見解をお伺いできればと思います。
浜野喜史 参議院 2025-02-04 議院運営委員会
これで最後の質問にいたしますけれども、原価の価格への適切な転嫁が経済にとっても重要だというようなお話もいただきました。  その原価の販売価格への転嫁は、消費者の理解も必要であるというふうに考えております。販売価格の上昇が企業の売上げ、業績につながり、更なる賃上げにつながって、それが消費の拡大、更なる経済の発展につながっていくという成長モデルについて国民の理解を高める必要があるというふうに考えておりますけれども、どのような説明が適切というふうにお考えか、お願いしたいと思います。
浜野喜史 参議院 2025-02-04 議院運営委員会
終わります。
川合孝典 参議院 2025-01-29 本会議
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。  会派を代表して、政府四演説に対して質問します。  まず、年収の壁への石破総理の今後の対応方針について質問します。  既に、昨年十二月十一日の自公国三党幹事長会談において、三十年間据え置かれてきた百三万円の壁は百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリン税の暫定税率はこれを廃止することが合意をされました。国民民主党がこの合意を前向きに受け止めて昨年の補正予算案に賛成票を投じたことは周知のとおりであります。  この後、三党合意を受けて、翌日には政府・与党において、十九歳から二十三歳未満までの子を扶養する親等の税負担を軽減する特定扶養控除について、適用条件となる子の年収をそれまでの百三万円以下から百五十万円以下へと引き上げる方針を発表していただきました。働きながら学ぶ学生が手取りを増やすとともに、親の税負担の軽減につながる
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上田清司 参議院 2025-01-24 政治改革に関する特別委員会
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。  本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。  これより委員長の選任を行います。  つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
上田清司 参議院 2025-01-24 政治改革に関する特別委員会
ただいまの小沼君の動議に御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上田清司 参議院 2025-01-24 政治改革に関する特別委員会
御異議ないと認めます。  それでは、委員長に豊田俊郎君を指名いたします。     ─────────────    〔豊田俊郎君委員長席に着く〕
上田清司 参議院 2024-12-24 本会議
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。  会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会の設置及びその他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。  これまでの自民党内の裏金問題とその処理が不明瞭に終わりましたが、それが昨年の政治不信と先日の総選挙における自民党の大敗につながっていることを石破総理には厳しく受け止めていただきたいと思います。  国民民主党は、手取りを増やす政策を掲げると同時に、正直な政治を貫くと、具体的には、政策活動費廃止、調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の全面公開、政治資金を監視する第三者機関を来年三月までに設置する
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芳賀道也 参議院 2024-12-24 総務委員会
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。  同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五%に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五%と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八%にとどまっています。  一方、山形県庁では、男性の育休取得率が令和四年度に八六・三%というとても高い割合になっていまして、読売新聞など全国のメディアにも報じられました。翌令和五年度は八〇・三%と少し下がったんですが、山形県庁内で育児休業を取る男性職員数はこれまで最多の六十七人になったということです。  山形県庁の人事課にも伺いましたが、この高い男性育休取得率の背景には、二〇二〇年度策定の行動計画で育休取得率の目
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芳賀道也 参議院 2024-12-24 総務委員会
○芳賀道也君 より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたOBや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。