国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　前回の質問内容と重複してしまうかも分かりませんけど、もう一回質問させてください。 　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出はできないという理解でしょうか。いかがでしょうか。

○浜野喜史君　余りよく分かりませんでしたけれども、まあ結構です。 　先ほどの柴田議員の質問とも関連するんですけど、公開方法工夫支出について、これ最後の質問です、最後の質問といたします。 　今後、公開方法工夫支出として行おうとした支出が認められるよう、法改正を求めていくという考えなのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　残り時間で、国民民主党と公明党の提出いたしました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、国民民主党の提案者であります臼木秀剛衆議院議員にお伺いしたいと思います。 　十一条におきまして、委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより国会に政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとするとされております。 　なぜ議院運営委員会の合同協議会なのか、また、議院運営委員会に割当てのない少数会派にも配慮が必要という考え方もあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　これで最後にいたしますが、十三条におきまして、国は、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談並びに情報の提供等のための体制を整備するとされておりますけれども、これはどのようなものを考えているのか、御説明願います。

○浜野喜史君　終わります。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表し、国民民主党ほか六党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案、いわゆる政策活動費廃止法案、及び修正後の自民党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、並びに国民民主党、公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三案について賛成の立場から討論します。 　まず、いわゆる政策活動費廃止法案につきましては、野党会派が一丸となって共同提出し、衆参両院の委員の皆様を始め、衆議院にて与野党間の修正協議に当たった関係各位に深く敬意を表します。 　民間企業では一円単位で経費をしっかり管理し、余計なインボイス導入で大変な苦労をされている中、政治家だけが政策活動費として領収書が不要などという雑な資金管理を行うことは社会通念上到底許されません。この法改正によって政治資金の

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。よろしくお願いをいたします。 　ちょっと質問の順番を入れ替えて、最初に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今の片山委員、それからその前の古賀委員から金額的なコスト削減のお話ありましたので、ちょっとその点、私も大臣に教えていただきたいんですけれども。 　まず、先ほど来御質問の中で、このシステムの運用経費について、平成三十年度比で少なくとも三割減ということが目標として掲げられているということでありますが、これ、そもそもこの目標値はそのままになっているのかという点、今後も変えないのかという点と、あわせて、それ以外の目標値あるいは管理指標、目標というものを設定されていくのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 　というのは、これ、最終的にはやはり自治体が様々なサービスの向上を図ったり、やはりそれはコスト削減をして、人口減少の

○礒崎哲史君　ということは、大臣、今後何かそういうものをまたつくっていく、先ほども申し上げたとおり、行政サービスそのものの向上ということを考えていくと違う観点の指標があってもいいのかなと思ったんですが、今後そういったものを検討していく予定はおありでしょうか。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今回のガバメントクラウドだけではなくて、恐らくＤＸの話が多分これは多分に含まれると思いますので、是非、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上では様々な、業務効率だけではなくて、サービス内容の充実含めていろいろと御検討を是非いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告した順番で一番からまた確認をしていきたいと思います。 　まず、このガバメントクラウド、現状は五つのクラウドサービス事業者が選定されています。選定には、セキュリティーの観点などで約三百三十を超える選定基準が設けられているということで認識しておりますけれども、今後、この新規の事業者がガバメントクラウド事業者として応募したいといった場合にはその新規参入のプロセスはどのようになるのか、この点お伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　先ほどの古賀委員とのやり取りの中では、現在の契約は令和五年から令和七年の三か年というお話でした。令和八年度以降に関しても、やはり三か年というのを目途にこうした公募は掛けていくことになるんでしょうか。決まったものがもしあれば。